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特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

合計: 結果が23件見つかりました。

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1. 「第12回 東京-北京フォーラム」政治・外交分科会 報告
(記事)
政治・外交分科会「不安定化する世界や東アジアの平和秩序と日中の役割」前半 <日本側パネリスト>   高原明生(東京大学大学院法学政治学研究科教授)   工藤泰志(言論NPO代表)   逢沢一郎(衆議院議員)    石破茂 (衆議院議員) ※後半のみ   大橋光夫(昭和電工株式会社最高顧問)   玉木雄一郎(衆議院議員) ※後半のみ   中谷元 (衆議院議員、前防衛大臣)   福田達夫(衆議院議員) ※後半のみ ...
作成日 2016年9月27日
2. 「第12回 東京-北京フォーラム」全体会議 報告
(記事)
...   全体会議を前に、総合司会者の言論NPO代表の工藤泰志が「私たちは2005年から中断なく、民間外交の舞台として日中対話を続け、両国間で最も影響力あるフォーラムになった。毎回、フォーラムに併せて世論調査を行っているが、課題解決に向けた世論、それが新しい流れを呼び、政府間の問題を解決できると信じている。世界とアジアが大きく変わる中で、この地域の協力は可能なのか、日中はどう協力すべきか、皆さんに考えていただきたい」と挨拶しました。 ...
作成日 2016年9月27日
3. 「第12回 東京-北京フォーラム」に問われていることは何か
(事前座談会)
...   そうした意味で、12回目を迎える「東京-北京フォーラム」で、政治・外交、メディア、経済などの諸々の分野にわたって識者が意見を交換し、ある場面では意見を戦わせることもあるかもしれませんが、そうした議論によってお互いの溝を少しでも克服し、新たに何かを協働して、シェアしながら実現していくということができれば、日中間においても前進だと思っています。ですから、今回の「東京-北京フォーラム」というのは世界の大きな流れが変わりつつある中で開催されるフォーラムということもあり、我々はその成果に非常に期待したいと思いますし、その成果を生み出すべく、様々な知恵を出して頑張っていかなくてはいけない、と感じているところです。 ...
作成日 2016年9月08日
4. 「第11回東京-北京フォーラム」25日全体会議
(記事)
...   25日の全体会議後に行われた分科会報告では、高原明生氏(東京大学法学政治研究科教授)の司会の下、「政治・外交」、「経済」、「安全保障」、「メディア・文化」、「特別」の各分科会から日中の代表がそれぞれ対話の内容について説明しました。 政治家も対話にでるような民間の舞台をつくることで、 両国間の信頼醸成につながる  「日中両国の未来と東アジアの平和をどう描くか-両国の政治に問われる信頼と協働」をテーマに行われた政治・外交分科会では、司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志が報告を行いました。まず、工藤は「世論調査結果が示している通り、日中関係の改善が始まってきているという認識は日中双方のパネリストが持っていた。しかし、同時にまだまだ予断を許さない状況だということでも認識が一致していた」と振り返り、その背景として「中国側は、日本の政治家が中国を挑発しているように受け取っている。特に、今年は中国国内で戦後70年関連のイベントが多かったこともあり、歴史認識に関する言動には敏感になっていた」、「例えば、安倍談話に関しては日本側も関係改善に水を差すようなものになるのでは、と懸念をしていたが、それは杞憂だったという認識だ。しかし、中国側からは『安倍首相自身は進歩したが、日本政府は退化した』という興味深い評価もあったものの、全体的には『失望した』という声が多く寄せられた」と説明しました。 ...
作成日 2015年10月25日
5. 「第11回東京-北京フォーラム」政治対話 分科会
(Uncategorised)
 10月24日、25日の2日間にわたって開催されている「第11回 東京-北京フォーラム」。24日の午後の政治・外交分科会では、日本から工藤泰志(言論NPO代表)が司会を務め、明石康氏(同フォーラム実行委員長)、中山恭子氏(参議院議員、次世代の党代表)、山本有二氏(元金融担当大臣)が、中国側からは楊伯江氏(中国社会科学院日本研究所副所長)が司会を務め、陳建氏(元国連事務次長)、呉建民氏(元外交学院院長)、曹衛州氏(全人代乗務員会委員、全人代外事委員会副主任委員)、呂鳳鼎氏(元中央外事指導グループ弁公室主任)、呉寄南氏(上海日本学会会長)の5氏が参加し、「日中両国の未来と東アジアの平和をどう描くか―両国の世辞に問われる信頼と協働」をテーマに議論がなされました。 ...
作成日 2015年10月25日
6. 「第11回東京-北京フォーラム」安全保障 分科会
(Uncategorised)
...     中国の軍事力については、海軍が従来の単純な近海防御概念から脱却し、近海の防御と遠海の護衛を同時に遂行する戦略を、空軍は単なる領空防御から宇宙防御に拡大したことなど、各軍の戦略の変化について解説しました。  姚氏は最後に、「国家安全観がどのように変化してきたのか」についても言及。そこでは、「安全保障の領域が拡大し、非伝統的安全保障と呼ばれる分野にも積極的に対応する」、「政治、経済、外交、文化などによる影響力を拡大するなど、自国の安全確保手段を多様化させる」、「国際的な安全保障体制への参加・公権を通じて、中国の安全を高める」といった変化があると述べました。 ...
作成日 2015年10月25日
7. 北東アジアの平和をどのようにつくり上げていくのか
(事前座談会)
...  工藤:神保さん、東シナ海だけでなく南沙諸島のおける中国の行動についても質問する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 神保:宮本さんのお話に敷衍すると、2000年代の初め、特に中国がASEANとFTAを結び、南シナ海に関する行動宣言を結んだ時代は、比較的、外交が力より先行していた時代であったと思います。ASEANも中国側に対する親近感を深め、多くの貿易投資の関係が伸びていった時代です。しかし、2007、8年くらいから風向きが変わり、2010年代になると力による支配に舵を切った形で、南沙諸島の埋め立てやスカボロー礁をめぐる対立、パラセールのオイルリグの問題などが目立ってきています。 ...
作成日 2015年10月22日
8. 北東アジアの平和な環境を実現する「言論外交」の舞台に~「第11回 東京-北京フォーラム」にかける想い~
(事前座談会)
...   現時点においても、依然として日中間の対話のチャネルは足りません。とりわけ、政治、経済、外交安全保障、地方交流、文化などあらゆる分野を包括的に、なおかつ国民に開かれ、議論の中身を国民に分かってもらえるような対話の場はほとんどありません「東京-北京フォーラム」は過去10年間それを担ってきました。そして今年、「次の10年」のスタートとして11回目の対話が行われるわけです。日中関係全体における対話の仕組みがどんどん弱くなる中で、「東京-北京フォーラム」はそれを超えて新たな分野を開拓していくという、非常に重要な意味を持っているのではないでしょうか。 ...
作成日 2015年10月18日
9. 「北東アジアの平和環境」づくりに民間レベルで動き出す ~10月、一つの大きな山場を迎える「言論外交」の取り組み~
(事前インタビュー)
「国家」という枠組みが問われる中、国際的な新しい秩序をどう作っていくか ~世界のシンクタンク会議を前に、ワシントンからの報告~ ⇒ 動画をみる  言論NPOは10月、「言論外交」の新しいチャレンジを始めます。  まず、10月19日(月)、アメリカのシンクタンクとのトップとの間で対話を行い、翌日20日には、日本、中国、韓国、アメリカの4ヵ国シンクタンクのトップと議論を行います。そして、その3日後、私たちは北京で、中国との間に「第11回東京-北京フォーラム」を開催します。 ...
作成日 2015年10月14日
10. 安全保障対話 発言録
(発言録)
安全保障対話テーマ:東アジアの安全保障と日中の障害の克服        前半テーマ:東アジア・太平洋の安全保障問題をどう考えるか        後半テーマ:尖閣問題、海洋問題をどう考えるか  日本側からは、秋山昌廣氏(公益財団法人東京財団理事長、元防衛事務次官)、石破茂氏(衆議院議員、前自民党政務調査会長、元防衛大臣)、東郷和彦氏(京都産業大学教授、元外務省条約局長)、山口昇氏(防衛大学教授)が参加し、中国側からは、楊毅氏(前国防大学戦略研究所所長、海軍少将)、黄星原氏(中国人民外交学会副会長兼秘書長)、李徽氏(中国社会科学院日本研究所所長)、呉寄南氏(上海国際問題研究所学術委員会副主任)、于鉄軍(北京大学国際関係学院副教授)、胡飛躍氏(中国医学科学院医学情報研究所研究員)が参加しました。また、宮本雄二氏(宮本アジア研究所代表、前駐中国大使)と呉健民氏(国家イノベーション・発展戦略研究会常務副会長)が司会を務めました。 ...
作成日 2012年7月04日
11. 【発言録】2日目 全体会議 基調講演
(発言録)
【発言録】 全体会議 基調講演   宮本 雄二氏(在中国日本国大使館 前特命全権大使)  ご来場の皆様、本日このような形でお話できる機会をいただき大きな喜びを感じ、光栄に思う。第一回 東京‐北京フォーラムは2005年北京で行われたが、国交正常化以降最も厳しい時代、冬の時代であった。これに危機感を感じた人々が民間外交で両国関係を切り拓かなければと始めたものだ。日中間の問題は互いに外交問題であって、国内問題である。相当リスクの高い問題であるが、深刻になればそれに近づきたくなくなるのが人間というものだ。敢えて厳しい時代に対話の場を開かれたことに敬意を表したい。アジアの未来と日中の貢献というテーマの下で、議論の内容も充実していたと聞いた。継続は力なり、と言う。日中両国が支援を強化して、観光などの交流を進めていくべきだ。この2国間関係は重要な発展のチャンスを与えられ、経済のグローバル化によってアジアがまとまる重要性は増している。中国経済の規模はこの10年で3倍になった。もはや日中が戦うことは許されない。すべてが絡み合う世界において、世界に貢献する日中関係を構築すべきだ。日中は狭い世界から解き放たれ、自由な世界の中におかれた。温家宝首相が日本の国会で演説し、日本の過去の侵略に対するおわびを評価した。胡錦濤主席と福田首相の共同声明では、戦後日本の生き様を平和な世界の発展に貢献したと評した。すなわち中国が現状の日本であれば軍国主義は復活しないと思っているということであり、世界の発展のために協力するとに同意したということだ。ただ、これは日本が現状を変えなければということである。これが戦略的共通利益のための互恵関係なのであり、小泉首相時代などの反省から得られる重厚なものだ。確かに台湾や東シナ海の問題はあるが、日本との間に長い間存在した歴史の問題が背景に退くことで、発展のチャンスが与えられた。安定した、予測可能な日中の協力関係を築けるか、経済はWin-Winの関係でなければならず、利益を多くの人が容易に認識してくれるかが問題だ。08年の共同声明の中では、日中か世界の潮流に沿ってアジア太平洋の未来をつくり出すとした。ただ、未だ脆弱な部分はあり、チャンスを生かさなければ関係を発展させることはできない。世論調査においても、日本人の72.0%、中国人の55.9%が相手によくない印象をもっている。日本人の中国への印象は変化が見えず、中国人も歴史の問題を意識している。相互信頼、相互尊敬の関係にしていきたい。ナイーブと言われるかもしれないが、限界の存在を知った上で、それでもやることをやる。まずは会って話すことだ。大規模な交流を推進し、青年交流、自治体交流、観光などを行いたい。日本を訪れる中国人は日本によい印象をもって帰る。この点にかんしてはぜひ来年の世論調査で聞いてもらいたい。人の交流は好感度をあげるのだろうか。質の高い相互理解に支えられないと発展は得られない。中国にとっての台湾問題の重要性を世界にわからせるのは難しく、中国には当たり前でもなぜそうなのかとは言えないと思う。どういう客観的基準で中国の国境は決まっているのか。どうしてひとつでなければならないのか。こういうことは深い知的作業を要す、なんでわからないのか、などと思わず、相手が納得するまで掘り下げること。このフォーラムのような場が発展していくと確信している。安保についてだが、08年の声明ではハイレベルな相互訪問の強化を決めた。安保が政治的信頼に基づくという見解に立っている。中国の軍備増強は客観的事実であり、透明性が重要だ、中国は今年経済規模が日本を抜き世界2位になる。世界の中で大きくなり、時代の要請に答えようとする中国に敬意を表する。世界の中でのあり方を語り、実行することで中国脅威論は自然に消えると考える。 ...
作成日 2012年5月16日
12. 【発言録】 外交・安全保障 後半
(発言録)
【発言録】 外交安全保障 後半 ~前半の続き~   石破 茂氏(自民党政務調査会長、衆議院議員)  集団的自衛権とは自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた時、自国への攻撃とみなし、自衛のための権利を行使することです。これは国家固有の権利だが、日本は保有するものの、行使できないとしてきました。この見解は、憲法9条から直接導出はできません。しかし、憲法制定時の議論において、共産党からの質問で、個別的自衛権くらいは認めてほしいという共産党に対して、「個別的自衛権を認めることは害悪だ」と吉田茂が答弁したということがありました。質問者と応答者は逆ではありません。その後、個別的自衛権は認められましたが、日米同盟は領土を米国に義務として提供する世界で唯一の関係であります。私は集団的自衛権を認める法律を既に自民党で書いています。この法案により軍事力を抑制的に使うのかを、初めてまともに考えることができるようになるのです。これは自民党、民主党で取り組まねばならない。この安全保障基本法を私は一刻も早く通したい。 ...
作成日 2012年5月16日
13. 【発言録】 外交・安全保障 前半
(発言録)
【発言録】 外交安全保障 前半   課題提起 陳 健氏(中国国連協会会長、元中国駐日本国大使)  本日のテーマは「東アジアの安全と日中両国の協力関係」です。冷戦後、東アジアの関係は安定していますが、一部にはまだ冷戦的な思考方式が残っています。日中両国で対応すべきことは、朝鮮半島の非核化、統一にかかわる問題です。また、領土紛争を平和的に解決する必要があります。そして、中日韓ともに貿易大国であり、常に資源が必要であります。そのため、いかに海上輸送の安全を保障するかが大切であるといえます。さらに、食品、ヒューマンセキュリティーも両国が協力して解決すべきです。しかし、それらには多数の困難があるといえます。それは中日両国がお互いに至上のパートナーとみなすことができないことです。過去の冷戦的思考を放棄し、新たな信頼感を作り、お互いをパートナーと認めなければなりません。そのためには「自信」と「互信」が必要となります。 ...
作成日 2012年5月16日
14. 実行委員長あいさつ
(2011年 第7回)
...   日中には2000年の歴史があり、それは両国にとって豊かな歴史であったわけです。しかし、19世紀後半から20世紀前半にかけては、この対立が不幸にして戦争にまで至ったわけです。我々は、こういう関係をきちんと調整しないと、戦争のようなことにもなり得るということを忘れないで、真剣に取り組むべきだと思いますし、中国の側にもその気持ちがあるのではないかと思います。特に、今年3月の東日本大震災以来、中国を始めアジアの国々、その他世界中の国々がこぞって日本のことを思い、そういう連帯感の基に渾身の協力をしてくれた直後に行われる。日本と中国の関心には多少のズレはあるでしょうけれど、これを今の段階でどのようにしたら、もっと定着するようなものにできるか、ということについて、政治、経済、メディア、地方、外交安全保障対話という難しい問題について、専門家、有識者を集めて日中間で議論をしようというのは、大変に大きな意義があると思っています。 ...
作成日 2012年5月15日
15. 【記事】安全保障対話前半
(記事)
... 光楷氏(中国国際戦略研究基金会名誉会長)、姚 云竹氏(中国軍事科学院世界軍事研究部研究員)、黄 星原氏(中国人民外交学会秘書長)、張 沱生氏(中国国際戦略研究基金会学術委員会主任)、王 逸舟氏(北京大学国際関係学院副院長)がパネリストとして参加しました。司会は国分良成氏(慶應義塾大学法学部長、教授)と楊 伯江(中国国際関係学院教授)が勤めました。    まず、陳健中国国連協会会長から中国側基調報告がなされました。このなかで陳氏は、「中国と日本の間では、安全保障分野に関する協力は非常に少ない」とした上で、「中日の2つの大国は、アジアの安全保障に然るべき役割を果たさなければならない」と指摘しました。そしてその障害として、日中両国間の相互信頼の欠如を挙げ、相互が相手国を仮想敵ではなく適切に位置づけることと、両国の共通利益を拡大させることが必要であると述べ、両国の共通利益としてシーレーンの確保などを例に挙げました。また尖閣諸島について、「なぜ係争があることを日本政府は認めないのか。係争を棚上げして共同開発を議論すればよい」と主張しました。そして最後に、「中日両国はアジアの安全保障に然るべき役割を果たすべきであり、古い考えを捨て、胸襟を開いて議論したい」と述べました。 ...
作成日 2012年5月15日
16. 外交・安全保障対話前半(司会:国分良成氏) 発言録
(発言録)
...    賈 秀東氏  本日は目に見えないゲストがいて、それはアメリカであります。2匹のトラの話をすると、必ず遠くから一頭のライオンが入ってきます。この話も議論しなくてはなりません。日本はアメリカを同盟国としてアメリカに追従することが重要で、対中関係にも影響を与えています。アメリカは日本に対し70年代には頭越し外交、80年代にはジャパン・バッシング、90年代にはジャパン・パッシング、2000年代に入ってからは中国との関係の中でリ・ディスカバー、再認識をしてきました。安全保障に影響する要素は、中国の台頭とアメリカのアジア復帰、日本の不安定性です。中国はますます大きな影響をもつようになり、アメリカはテロとの戦争から脱却、すなわち反テロから大国との競争のためマルチな協力をはじめました。日本は失われた10年のあと、さらに失われた10年となるかもしれません。アメリカは中国をライバルとみていますが、中国はアメリカの戦略のコマではありません。日本はアメリカにコマとみなされています。日本は戦略的な選択を迫られていますが、中国も孫文のスピーチの状況を考えなくてはなりませんが、西洋のような覇道はとなえず、国内では和諧、国際では世界和諧です。中米日しだいでアジアの国際関係は変わります。 ...
作成日 2012年5月15日
17. パネリスト事前会議
(2010年 第6回)
パネリスト事前会議  第6回東京-北京フォーラムが8月30日から開催されるのに先立ち、パネリスト間による打ち合わせが開かれ、運営委員長である工藤泰志(認定NPO法人言論NPO代表)をはじめ、政治、メディア、経済、外交安全保障、地方の各分科会の参加予定者が出席しました。    まず、工藤が冒頭で「第6回東京-北京フォーラムの参加者は延べ2,400人を超えるものになる」と述べたうえで、今回のフォーラムの意義を説明しました。その後、各分科会に分かれて、基調報告やパネリストの発言の時間配分について議論がなされ、さらにテーマの最終確認が行われました。 ...
作成日 2012年5月14日
18. 第5回 北京-東京フォーラム 分科会 安全保障対話11月2日速報記事(後半)
(記事)
...  劉:  次は胡氏です。 胡 飛躍(中国医学科学院衛生政策・管理研究室)  ご紹介ありがとうございます。日本の政権交代についてですが、これは時代の現われであり、民意の現われです。偶然ではありません。日本社会には大きな変化が現れているように思います。  中日関係にはチャンスとチャレンジが共存しています。私は衛生以外に国際関係も専門にしていますが、外交では両国が格差を無くすために協力すべきです。また、経済貿易や社会発展においても協力が期待されます。外交においては冷戦体制が解消し、東アジアの新しい局面が訪れています。鳩山新政権後は指導者との交流が進み、これは北東アジアの安全問題にとってもいい影響を与えています。日米安保を不快だと考える人はいません。 ...
作成日 2012年5月14日
19. 第5回 北京-東京フォーラム 分科会 安全保障対話11月2日速報記事(前半)
(記事)
安全保障対話①(前半:基調報告) 呉 江浩氏 (中国外交部アジア司副司長)  中日間の関係はより高いレベルになっていると思います。その中で将来を分析するには次のことを踏まえることが重要です。  温家宝首相はこの間北朝鮮を訪問しましたが、北朝鮮の六カ国協議に対する態度の変化があります。六カ国間の関係は改善しています。また北朝鮮には日本の民主党と協力したいという意向があるといい、「友愛」など外交面において積極的なメッセージを送っている日本の新政権は積極的に評価できます。 ...
作成日 2012年5月14日
20. 第5回 北京-東京フォーラム 分科会 安全保障対話 11月2日報告とパネリスト
(2009年 第5回)
11月2日 安全保障対話(前半) 報告  11月2日午後に開催された分科会「安全保障対話」においては、全体の議題を「日中協力体制とアジアの安全」と設定し、前半部では「北東アジア地域と日中協力」、後半部では「相互信頼の増進、長期的安全保障協力体制の構築」をテーマとして議論が交わされました。前半部には日本側パネリストとして明石康氏(財団法人国際文化会館理事長、元国連事務次長)、白石隆氏(政策研究大学院大学客員教授)、山口昇氏(防衛大学校総合安全保障研究科教授、元陸上自衛隊陸将)が、中国側パネリストとして、林麗韞氏(中華全国帰国華僑聯合会元副主席、全国人華僑委員会元副主任委員)、李秀石氏(上海国際問題研究所日本研究室主任)、王錦思氏(北京大学・中日コミュニケーションセンター常務理事)が出席しました。基調報告は藤田幸久氏(参議院議員、民主党国際局長)と呉江浩氏(中国外交部アジア司副司長)氏が行い、司会は若宮啓文氏(朝日新聞社コラムニスト)と劉江永氏(清華大学国際問題研究所教授)が務めました。 ...
作成日 2012年5月14日
21. 第5回 北京-東京フォーラム 分科会 政治対話11月2日速報記事(後半)
(記事)
政治対話 速報記事(後半)① 渡部恒三氏:  私は早稲田大学を出ましたが、会社の就職試験には合格できないが、投票してもらえればいいということで、26歳で国会議員に初当選しました。当時の日本の政治は、佐藤栄作が総理大臣、福田赳夫が外務大臣でした。佐藤の後は福田か田中か、ということでした。そして、日本にとってもっとも重要な外交課題は中国でした。当時、日中の間に正常な国交関係はありませんでした。貿易もできないのです。中国と日本が正常な国交を持つことが、日本はもちろん、中国のためにも、世界のためにも大事だと国会で訴えてきました。当時の通産大臣の田中さんが私をかわいがってくれて、彼の命令で私は1972年に北京に参りました。当時は香港にまずは止まり、重い荷物を持って橋を渡るという大変な旅でした。そして北京に参りまして、周恩来首相にお目にかかりました。 ...
作成日 2012年5月14日
22. 第6回日中共同世論調査
(Uncategorised)
...    これに対して 中国側の世論調査は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に、6月25日から7月9日の間で実施され、有効回収標本は1617、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は、上記の5都市から多層式無作為抽出方法により行われている。  また、日本側の有識者調査に対応するものとして、中国では北京大学が実施主体となり、学生を対象としたアンケートを6月25日から7月9日の間に、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生を対象に行い、1007人から回答を得た。 ...
作成日 2012年5月14日
23. 第6回日中共同世論調査
(日中世論調査)
...    これに対して 中国側の世論調査は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に、6月25日から7月9日の間で実施され、有効回収標本は1617、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は、上記の5都市から多層式無作為抽出方法により行われている。  また、日本側の有識者調査に対応するものとして、中国では北京大学が実施主体となり、学生を対象としたアンケートを6月25日から7月9日の間に、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生を対象に行い、1007人から回答を得た。 ...
作成日 2012年5月14日