言論NPO主催「東京－北京フォーラム」公式サイト

1. 第１回北京-東京フォーラム開催報告: (2005年第1回); ... 　そして、今や、アセアン+3(日中韓)の通貨協力に加え、この地域では2010~2015年頃には経済連携協定が実施に移り、東アジア共同体が展望されるに至っていることが予想されるが、こうした進展の背景には、プラザ合意後にアジア経済の事実上の統合が進み、そこに日本も統合されているという大きな実態変化があるとしました。　加えて、同氏は、そもそも明治維新後の日本の外交路線については、1.欧米中心の英米本位主義(日本の外交の基本的考え方)、2.アジア主義 ...; 作成日 2012年5月12日
2. 「日中共同世論調査の概要」: (2006年第2回); ... 中国側世論調査：北京、上海、西安、成都、瀋陽の５都市で、各都市の18歳以上の高校生を除く男女（日本とほぼ同時期に実施）無作為に全世帯を選ぶ多段無作為抽出方法、調査は調査員による面接聴取法を採用有効回答1,613人（5都市合計）学生アンケート：北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院と外交学院で5月から6月上旬に実施（対象者は学科の特徴、学生の学級、学生の出身地域などの要素を考慮） ...; 作成日 2012年5月12日
3. フォーラム結果発表記者会見　2006.8.4: (2006年第2回); ... 　主催者である、工藤氏、張氏からは、昨年、今年と北京、東京の双方でフォーラムが開催できたことで、フォーラムの成功を実感でき、政府外交とは異なる、民間の外交チャネルすなわちトラック２を作ることができると確信したとの発言がありました。また、ここでの議論の内容を可能な限り公開することに努めているとの説明がありました。　引き続き、各分科会の報告がありました。分科会は「アジアの大交流と日中協力」「資源とエネルギー　環境—日中の共同課題」「総合認識と相互理解の改善—メディアの役割（世論調査を基に議論）」「歴史問題を乗り越える」「アジアの未来と日中関係」の５つです。 ...; 作成日 2012年5月14日
4. 全体会議挨拶日本側：内閣官房長官安倍晋三氏　２００６．８．３: (2006年第2回); 全体会議挨拶日本側：内閣官房長官安倍晋三氏　２００６．８．３「日中関係は最も重要な二国関係の一つ」「今歯車を動かそう」　ただいまご紹介されました、官房長官の安倍晋三でございます。第２回の「東京－北京フォーラム」が盛会裏に開催をされますことをお喜び申し上げるとともに、政府を代表して、また、政治家として、こうしてご挨拶をする機会を与えて頂きましたことに感謝を申し上げたいと思います。 ...; 作成日 2012年5月14日
5. 写真で見る「第２回東京-北京フォーラム」／第１分科会問題提起者中川秀直氏: (2006年第2回); 写真で見る「第２回東京-北京フォーラム」／第１分科会問題提起者中川秀直氏第１分科会：アジアの大交流と日中協力自由民主党政務調査会長中川秀直氏２００６．８．３ ▼当日の発言録はこちら第１話：「21世紀のアジアに盟主はいらない」第２話：「アジアの多様性と水平的思考」第３話：「アジアの交流は民間が主導する」第４話：「新アジア主義と政府の役割」第５話：「98年平和と発展のための友好協力パートナーシップ宣言と公共外交」 ...; 作成日 2012年5月14日
6. 第２回東京-北京フォーラム　共同声明　２００６．８．４: (2006年第2回); ... しつつあることを、大変喜ばしく思っております。　東京－北京フォーラムは、両国の有識者を結ぶ新しい議論のプラットフォームであるとともに、両国の政府間の議論を補完しさらにリードする民間主体のトラック２であり、民が担う「公共外交」を日中間に実現する新たな試みになるでしょう。それは、政府による外交とも、従来の民間交流とも異なるもので、両国関係の発展に不可欠な役割を果たすものです。 ...; 作成日 2012年5月14日
7. 「北京-東京フォーラム」とは？　（このフォーラムの目的及び概要）: (2007年第3回); 　日中両国関係は、2006年10月8日の安倍総理訪中で首脳会談が再開し、今年4月には温家宝首相の訪日など、様々な交流が動きだしました。こうしたアジア外交面での急展開は、2006年8月に東京で開催された「第2回東京―北京フォーラム」の舞台でつくられたものです。民間の議論の舞台で外交が動く。それは、私たちが2005年に北京で立ち上げた「第1回北京―東京フォーラム」のミッションそのものでした。　私たちは、表面的な友好を取り繕うのではなく、本音で議論し合える関係と舞台を民間主導で日中間につくりたいと考えました。この提案に、中国４大メディアの１つであるチャイナデイリーや北京大学の賛同を得て、2005年8月に3者提携の「北京―東京フォーラム」が立ち上がったのです。 ...; 作成日 2012年5月15日
8. 「第4回東京-北京フォーラム」の見どころ: (2008年第4回); 「第4回東京-北京フォーラム」の見どころ　「第４回東京‐北京フォーラム」は、北京オリンピックが終わった直後という極めて重要な時期に開催されます。　オリンピックを終えたばかりの中国という国そのものに世界が関心を寄せているタイミングに、中国国内の50名にもおよぶ現役の閣僚を含む政府関係者、学者やメディア関係者などが来日し、「政治」「経済」「食料」「安全保障」など７つの分野に分かれて日本側有識者との真剣な議論に臨みます。 ...; 作成日 2012年5月12日
9. 「第4回東京-北京フォーラム」実行委員会（日本）: (2008年第4回); 「第4回東京-北京フォーラム」実行委員会（日本）実行委員長小林陽太郎（こばやしようたろう）新日中友好21世紀委員会日本側座長元経済同友会代表幹事富士ゼロックス株式会社　相談役最高顧問副委員長明石康（あかしやすし）元国連事務次長 ...; 作成日 2012年5月12日
10. 2008年第４回日中共同世論調査: (2008年第4回); ... 　中国の世論調査は北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象にして6月28日から7月15日まで実施され、有効回収標本は1557、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は上記対象都市から無作為に調査世帯を選ぶ多層式無作為抽出方法がとられた。　学生アンケートは、日本側の有識者調査に対応すべく、中国で実施されたもので、北京大学が実施主体となり、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生を対象に行われ、1037人から回答を得た。 ...; 作成日 2012年6月01日
11. 「第4回東京-北京フォーラム」実行委員会設立: (2008年第4回); ... ムでは、前回よりもメディア業界としてより多くの資源と人員を動員して望みたい」（高岸明氏）と述べ、第4回フォーラムに対する強い意気込みを語りました。　そしてその後、代表工藤が今回のフォーラムの開催概要について述べました。第3回まで継続してきたミッションや成果を踏襲しながらも、公共外交としての定着と日中対話としての進化をテーマに７つの分科会を設定したい旨の報告がなされました。　その後、実行委員との意見交換に移りましたが、この中ではフォーラムの形式や議論のあり方を前回までの反省点を活かしながらどのように進化、発展させて ...; 作成日 2012年5月14日
12. 「第4回東京-北京フォーラム」実行委員会（中国）: (2008年第4回); ... 国際展覧局名誉主席鄭国光国家気象局局長朱英璜中国日報社前総編集長理事（拼音順）陳小川中国青年報総編集長黄星原外交学会秘書長金熙徳 ...; 作成日 2012年5月14日
13. 政治対話参加者募集: (2008年第4回); ... 中国側パネリスト：賈慶国（北京大学国際関係学院副院長・教授）趙啓正（全国政治協商会議外事委員会副主任）王英凡（全国人民代表大会外事委員会副主任）白岩松（中央テレビ〈CCTV〉キャスター、新日中友好21世紀委員会委員）呉建民（中国外交学院院長）　今回の「東京‐北京フォーラム」では、参加者が一堂に会して開催する「全体会議」に加え、「メディア」「環境」「安全保障」などのいくつかのテーマごとに専門家が分かれて議論する「分科会」を行います。学生と政治家とが日中関係と両国の未来について議論する「政治家対話」は、この分科会の中のひと ...; 作成日 2012年5月14日
14. 11月3日全体会議（前半）報告: (2009年第5回); 　「第5回北京-東京フォーラム」の最終日に当たる11月3日は、午前9時過ぎより全体会議が行われました。前半部では、日本側から増田寛也氏（株式会社野村総研顧問、元総務大臣）、明石康（財団法人国際文化会館理事長、元国連事務次長）、松本盛雄氏（在瀋陽日本国総領事館総領事）、中国側から周明偉氏（中国外文局局長）、周漢民（上海万国博覧会執行委員会副主任、上海市政治協商会議副主席、民主建国中央委員会副主席）、呉建民氏（博覧会国際事務局名誉主席、中国外交部国際諮問委員会委員）が、それぞれ基調講演を行いました。司会は国分良成氏（慶應義塾大学法学部長・教授）が務めました。 ...; 作成日 2012年5月15日
15. 11月3日全体会議（後半分科会報告）報告: (2009年第5回); 　11月3日、「第５回北京-東京フォーラムin大連」の締めくくりとなる３日目の全体会議が開催されました。全体会議の後半では、前日に行われた各分科会のパネリストらが、各分科会での議論の内容を報告しました。　はじめに、中国側から政治対話と安全保障対話の報告がなされました。政治対話の報告を行った楊伯江氏（中国現代国際問題研究院日本研究所所長）は「東アジア共同体の構築、日本の経済発展の中国に対する意義など理論的にほりさげた議論ができた」と報告しました。そして、大連理工大学での政治対話について、「日本と中国、学生と政治家、若者と年配者の間で相互にインタラクティブな議論ができ、成功だった」と述べました。 ...; 作成日 2012年5月15日
16. 11月3日記者会見報告: (2009年第5回); 11月３日、３日間に及ぶ「北京-東京フォーラムin 大連」が閉幕し、参加者による記者会見が行なわれました。記者会見には、日本側から工藤泰志（言論NPO代表）、安斎隆氏（株式会社セブン銀行代表取締役社長）、明石康氏（特定非営利活動法人日本紛争予防センター会長）、松本健一氏（評論家 、麗澤大学経済学部教授）、武藤敏郎氏（株式会社大和総研理事長）、山田啓二氏（京都府知事）が、中国側からは趙啓正氏（全国政治協商会議外事委員会主任）、陳昊蘇（中国人民対外友好協会会長）、呉建民氏（中国外交部国際諮問委員会委員）、高岸明氏（中国日報社編集委員会委員）が出席しました。 ...; 作成日 2012年5月15日
17. 11月3日　分科会報告＜安全保障対話＞: (2009年第5回); 中国側報告李秀石氏（上海国際問題研究所日本研究室主任）：　大変率直でときに鋭い、実り多い対話になったと思います。３点申し上げます。１．マクロ的、戦略的な立場で、いい議論ができたと思います。日米中のトライアングルの発展については特に成果がありました。２．核問題については、中国と民主党政権の間で意見が一致しました。核不拡散についても目標が合致しました。日本には内向き傾向が見られるという問題も指摘されました。反米ナショナリズム、さらに「中国の言いなりにはならない」というような傾向も見られるところがありますが、中国は日本の自信増強の手助けをしていきたいと考えております。核不拡散、核廃絶について議論を行いました。民主党政権が自民党時代の安保の問題をどう処理していくかにも関心があります。これについては藤田議員から説明がありました。 ...; 作成日 2012年5月15日
18. 第5回日中共同世論調査の詳細解説: (2009年第5回); ... 1589、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は、上記の5都市から無作為に調査世帯を選ぶ多層式無作為抽出方法がとられた。また、日本側の有識者調査に対応するものとして、中国では北京大学が実施主体となり、学生を対象としたアンケートを毎年実施している。6月10日から6月 21日の間に、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生を対象に行われ、1008人から回答を得た。 ...; 作成日 2012年6月01日
19. 第５回北京－東京フォーラム　全体会議③：基調講演: (2009年第5回); 全体会議③：基調講演日本側渡部恒三氏（元日本衆議院副議長、前民主党最高顧問）：こんにちは。日本国衆議院議員の渡部です。私がなぜここへやってきたかというと、この会に最も熱心だった岡田氏、仙石氏が政権の中枢になって予算委の最中で来られないという事情があったからです。父親が出席できないから息子が代わりに出席することはよくあるが今回は逆ですね。 40年前を思い出します。始めて国会議員になった69年、日中間に国交はなかった。佐藤内閣の田中角栄・福田赳夫大臣で、正常化が最大の外交問題となりました。私は田中の子分だったので、密命を受けて72年北京を訪問し、周恩来氏と会って次のように申し上げました。「中国を代表するのは中華人民共和国である。いち早く国交を正常化しなくてはいけない。佐藤の次は田中だから、すぐに正常化します」と。 ...; 作成日 2012年5月14日
20. 第５回北京－東京フォーラム　分科会　メディア対話11月2日　報告とパネリスト: (2009年第5回); ... 　ここで一旦国分氏がここまでの討論を総括し、政治関係が安定したのに、お互いのマイナスイメージが固定化されたままで好転しない理由は、政府に対する批判がメディアの中にたくさんあり、政府の外交についての良い動きがきちんと報道されていなかったのではないかと述べ、メディアの持つべき公共性が商業主義とうまくかかわっていかなければいけないところに難しい問題があるのではないかと指摘しました。　これを受けて馬氏は、田原聡一郎氏より日本の天皇をどう考えるのかと聞かれて日本の国民が決めることなのでコメントできないと答えたというエピソードを紹介した後、報道の自由について、「報道の自由は異なる国で異なる理解がある」と強く主張しました。 ...; 作成日 2012年5月14日
21. 第５回北京－東京フォーラム　分科会　地方対話　11月2日　報告とパネリスト: (2009年第5回); ... 　青山佑治氏はこれに応えて、「経済面の交流、環境問題など国内のみでは解決できない問題などに地方間交流は大事なものになってくる。中央の外交、民間の交流に並び、地方の交流は大事だ」と語りました。　最後に湯超穎氏が、組織行為と技術イノベーション管理の教育に従事する立場から、「管理人材の育成についても日中での連携が必要」と述べ、司会の増田氏が賛同の意を表明し、前半の議論は終了しました。 ...; 作成日 2012年5月14日
22. 第５回北京－東京フォーラム　分科会　安全保障対話　11月2日報告とパネリスト: (2009年第5回); 11月2日安全保障対話（前半）報告　11月2日午後に開催された分科会「安全保障対話」においては、全体の議題を「日中協力体制とアジアの安全」と設定し、前半部では「北東アジア地域と日中協力」、後半部では「相互信頼の増進、長期的安全保障協力体制の構築」をテーマとして議論が交わされました。前半部には日本側パネリストとして明石康氏（財団法人国際文化会館理事長、元国連事務次長）、白石隆氏（政策研究大学院大学客員教授）、山口昇氏（防衛大学校総合安全保障研究科教授、元陸上自衛隊陸将）が、中国側パネリストとして、林麗韞氏（中華全国帰国華僑聯合会元副主席、全国人華僑委員会元副主任委員）、李秀石氏（上海国際問題研究所日本研究室主任）、王錦思氏（北京大学・中日コミュニケーションセンター常務理事）が出席しました。基調報告は藤田幸久氏（参議院議員、民主党国際局長）と呉江浩氏（中国外交部アジア司副司長）氏が行い、司会は若宮啓文氏（朝日新聞社コラムニスト）と劉江永氏（清華大学国際問題研究所教授）が務めました。 ...; 作成日 2012年5月14日
23. 第５回北京－東京フォーラム　分科会　政治対話　後半　報告: (2009年第5回); ... 趙啓正 (全国政治協商会議外事委員会主任) 中谷元（衆議院議員、元防衛庁長官）呉建民 (中国外交部国際諮問委員会委員) 笹木竜三（衆議院議員）陳健 (中国国連協会会長) 11月2日政治対話（於：大連理工大学）報告　11月2日、大連理工大学の伯川図書館報告ホールにて、「第5回 ...; 作成日 2012年5月14日
24. パネリスト事前会議: (2010年第6回); パネリスト事前会議　第6回東京－北京フォーラムが8月30日から開催されるのに先立ち、パネリスト間による打ち合わせが開かれ、運営委員長である工藤泰志(認定NPO法人言論NPO代表)をはじめ、政治、メディア、経済、外交・安全保障、地方の各分科会の参加予定者が出席しました。　　　まず、工藤が冒頭で「第6回東京－北京フォーラムの参加者は延べ2,400人を超えるものになる」と述べたうえで、今回のフォーラムの意義を説明しました。その後、各分科会に分かれて、基調報告やパネリストの発言の時間配分について議論がなされ、さらにテーマの最終確認が行われました。 ...; 作成日 2012年5月14日
25. 22日全体会議　前半　（司会：国分良成氏）: (2011年第7回); ... 　一衣帯水の隣国として、中日両国は地理的に近く、文化が似ている、これは友情の土台です。2000年の友好と50年の対抗といいますが、そのあとには60年の努力が続いています。中日は隣国であると同時に、東西という関係でも捉えられます。日本は西洋的ですが、中国は東洋です。これには積極的側面と消極的側面がありますが、消極的側面は欧米の価値観で対外政策を決定することです。日本の2人の首相はかつて価値観外交と言いましたが、その後の首相は口にしなくなりました。また、中日は南北関係にもあると思います。先進国と途上国ということですけれども、中国は世界2位の経済大国ではありますがそのレベルや内容はまだ日本に劣っています。先日韓国で行われたあるフォーラムに参加しましたが、そこの参加者が米中「二大国」ということを言い出しました。これはアメリカが言い出したものであり、受け入れられません。中国と日本は東西・南北関係のほかに依存関係にもあります。現実に経済的に関係は深まっています。中日は競合することもありましたが、相互依存関係にあります。オーストラリアや韓国との関係は戦略的関係ではありません。彼らはそれをアメリカに求めています。米中日は経済では等辺三角形ですが政治軍事では不等辺です。このように分割することに慣れていない人もいるようです。正しく両国関係を捉えることは、政治家の担う責任だと思います。日本の利益から見ても、両国が友好を図ることは当然です。問題を捉えることは未来からものを考えるということであり、正しい道だと思います。2000年の友好と50年の対立と60年の取り組みです。戦えば傷つき和すれば共に栄えるということです。では、2000年の友好とは、50年の対立とは何だったのでしょうか。2000年の友好は文化の交流だった思います。隋や唐の時代に中国はさまざまなことを日本に教えました。中国人としては、文化において日本からもフィードバックもあったと思います。日本で漢字を使ってつくられた言葉も中国に輸入されています。法律や経済・環境の分野などに多くあります。日本がヨーロッパから仕入れた概念を、漢字を使って中国に伝えました。このような慣用句は1910年時点で980ありました。これを放棄することができたでしょうか？2000年間は相互勉強の期間です。50年の歴史は、日本の侵略と中国の対抗です。日本の青年世代が認識すべき問題ですが、最近横浜市で、来年春から159の市立中学校で戦争責任を否定するような歴史教科書を使うと言っています。中国の映画では、軍事戦争を扱うものが多く取り上げられていますが、反戦同盟のストーリーも取り上げられているようです。 ...; 作成日 2012年5月15日
26. 「第７回北京‐東京フォーラム」第１回実行委員会報告: (2011年第7回); ... 　また、丁小鳴氏は、「いま、中日両国の戦略的互恵関係が深まろうとしているときに、このフォーラムは非常に重要な役割を果たす。第7回フォーラムが順調に開催されるように、我々としても便宜を提供したい」と述べ、今回のフォーラムの成功に向けて最大限の協力を行うことを指摘しました。　その後、参加者間での意見交換が行われました。　まず、宮本氏は「外交の現場から離れてみると、見えるものも違ってくる。民間の立場で真剣な議論を行い、外交の現場にいる外交官や政府に対して実行可能な見解を提起することの意味は非常に大きいと思う」と述べ、このフォーラムで何らかの提案を出すことに積極的な意見を述べました。 ...; 作成日 2012年5月15日
27. 「第７回北京‐東京フォーラム」第２回実行委員会報告: (2011年第7回); 　6月14日、都内にて、第7回北京－東京フォーラムの第二回実行委員会が開催され、今回のフォーラムの日本側の新実行委員長に明石康氏（財団法人国際文化会館理事長）、副委員長に宮本雄二前中国大使ら7氏を選出すると同時に、大会の概要に関して合意しました。　実行委員会には小林陽太郎氏（前富士ゼロックス株式会社最高顧問）、武藤敏郎氏（株式会社大和総研理事長）、田波耕治氏（株式会社三菱東京UFJ銀行顧問）、副島利宏氏（三井物産株式会社顧問）など、20名が参加しました。 ...; 作成日 2012年5月15日
28. 「第７回北京－東京フォーラム」事前会議報告: (2011年第7回); ... 　秋山氏は、「今回の震災では、日本経済の再構築、政治体制の再構築という復興以上の問題が日本に課されていると思う。経済はもちろん、外交、日中関係にも大きな影響を与えるという意味で、日本の隣国である中国は、北東アジアにおける一大事件としてこの震災をとらえてもおかしくない」と述べ、中国にとっても注視し、綿密に議論をすべきトピックだという認識を示しました。　震災との関連ではさらに、内閣府参与を務める松本氏から、菅総理より、「今回の大震災に際して中国の指導者からいただいたご丁寧な挨拶や、中国国民の皆様の援助の申し出、迅速な災害復旧チームの派遣に対し、今回の事前協議の場で感謝の気持ちを伝えて欲しい」と言い付かったことを語り、協議において日本政府として感謝の意を表明しました。 ...; 作成日 2012年5月14日
29. 基調報告: (2011年第7回); ２０１１年　フォーラム全体テーマ：アジアの未来と経済再構築に向けた日中協力敬称略 9：00 - 10：30 　　基調報告日本側中国側基調講演 ...; 作成日 2012年5月15日
30. 実行委員長あいさつ: (2011年第7回); ... 　日中には2000年の歴史があり、それは両国にとって豊かな歴史であったわけです。しかし、19世紀後半から20世紀前半にかけては、この対立が不幸にして戦争にまで至ったわけです。我々は、こういう関係をきちんと調整しないと、戦争のようなことにもなり得るということを忘れないで、真剣に取り組むべきだと思いますし、中国の側にもその気持ちがあるのではないかと思います。特に、今年３月の東日本大震災以来、中国を始めアジアの国々、その他世界中の国々がこぞって日本のことを思い、そういう連帯感の基に渾身の協力をしてくれた直後に行われる。日本と中国の関心には多少のズレはあるでしょうけれど、これを今の段階でどのようにしたら、もっと定着するようなものにできるか、ということについて、政治、経済、メディア、地方、外交・安全保障対話という難しい問題について、専門家、有識者を集めて日中間で議論をしようというのは、大変に大きな意義があると思っています。 ...; 作成日 2012年5月15日
31. 日中両国民の対中、対日感情は大きく悪化ー第７回日中共同世論調査結果を公表: (2011年第7回); ... 　これに対して　中国側の世論調査は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に、6月25日から7月22日の間で実施され、有効回収標本は1540、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は、上記の5都市から多層式無作為抽出方法により行われている。　また、日本側の有識者調査に対応するものとして、中国では北京大学が実施主体となり、学生を対象としたアンケートを6月22日から7月6日の間に、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生・教員を対象に行い、1000人から回答を得た。 ...; 作成日 2012年5月15日
32. 第7回北京－東京フォーラム実行委員会（日本側）: (2011年第7回); 最高顧問小林陽太郎（こばやし・ようたろう）前新日中友好21世紀委員会日本側座長元経済同友会代表幹事実行委員長明石康（あかし・やすし）財団法人国際文化会館理事長元国連事務次長副実行委員長 ...; 作成日 2012年5月15日
33. 第６回北京－東京フォーラムの成果: (2011年第7回); ... 　次に、②について、これまでの「安全保障対話」に「外交」を加えて「外交・安全保障対話」とし、北朝鮮問題を始めとする日中両国が直面する具体的な課題について議論を行い、その結果一致点があれば、解決方法を提示しようと試みた。そこで、前後半を通じてパネリストが一同に参加できるように、円卓会議方式を初めて採用し、かなり踏み込んだ議論を行った。パネリスト、聴衆からも好評を得た。また、今年で3回目を迎える「地方対話」についても、日中両国の首長が参加し、都市の成長と管理や防災と高齢化、さらには地方同士で、観光や投資、経済面でどのように連携していくかなど、具体的なテーマについて本格的な議論が始まった。その結果、中小企業の協力委員会や、マッチング組織をつくってはどうか、という提案がなされるなど、具体的な解決策が合意されたことは、非常に大きな成果であった。 ...; 作成日 2012年5月14日
34. ボランティアの方々の感想: (2012年第8回); 第8回東京‐北京フォーラムをお手伝い頂いた方々より、感想をお寄せいただきました。東京-北京フォーラム　速記手伝いの感想速記担当者として、外交の最前線で活躍してきた日中両国の政治家の話を直接聞けたのは、普段から新聞などを読んで両国の"思惑"を目にしている自分にとっては非常にいい機会になりました。政治家ならではの視点や懸念点、そして大局に立って物事を考えるといったような新たな視点の発見のみならず、自分がずっと疑問に感じていたことに対する答えも見つかったような気がします。 ...; 作成日 2012年8月01日
35. 東京コンセンサス: (2012年第8回); ... 　両国の民間の対話は、国民同士の相互理解に支えられた政府関係の構築を支援し、両国関係を安定的に発展させ、両国が新しい世界の構築に枢要な役割を果たすうえで、さらに大きな責任と役割を与えられている。両国政府の政策は国民の支持なくして存立できないことは自明であり、両国国民は、自分たちが両国の社会に対してだけではなく、国際社会に対しても責任を持つに至ったことを自覚しなければならない。　民間の様々な交流や対話は政府外交を補うものである。むしろ、私たちは政府外交が達成できないことについても、一歩や半歩先んじた議論を行い、課題や障害を乗り越える役割を担っていく。 ...; 作成日 2012年7月03日
36. test: (Uncategorised); 第６回　東京－北京フォーラム　プログラムゲスト・パネリスト紹介晩餐会 / 1日目-全体会議 / 政治対話 / メディア対話 / 経済対話 / 外交・安全保障対話 / 地方対話 / 2日目-全体会議 / 2日目-記者会見２０１０年　８月　２９日 ...; 作成日 2012年5月12日
37. 「第11回東京－北京フォーラム」晩餐会　報告: (Uncategorised); ... 　中国・外交部を代表して、外交部副部長の劉振民氏が「北京－東京フォーラム創設以来、中日両国における影響力が大きく向上している。そして、目下中日関係にはチャレンジもあればチャンスもあるが、実務レベルでの人的交流を推し進めることによって、安定的に長期的な発展をしていくことができる。双方共通の目標の下で努力をすれば中日関係は困難を克服して、進展することができると信じている」と述べ、フォーラムへの更なる大きな期待、そして中日関係の未来への大きな期待を語りました。 ...; 作成日 2015年10月24日
38. 「第11回東京－北京フォーラム」安全保障分科会: (Uncategorised); ... 　　中国の軍事力については、海軍が従来の単純な近海防御概念から脱却し、近海の防御と遠海の護衛を同時に遂行する戦略を、空軍は単なる領空防御から宇宙防御に拡大したことなど、各軍の戦略の変化について解説しました。　姚氏は最後に、「国家安全観がどのように変化してきたのか」についても言及。そこでは、「安全保障の領域が拡大し、非伝統的安全保障と呼ばれる分野にも積極的に対応する」、「政治、経済、外交、文化などによる影響力を拡大するなど、自国の安全確保手段を多様化させる」、「国際的な安全保障体制への参加・公権を通じて、中国の安全を高める」といった変化があると述べました。 ...; 作成日 2015年10月25日
39. 「第11回東京－北京フォーラム」政治対話分科会: (Uncategorised); 　10月24日、25日の２日間にわたって開催されている「第11回東京－北京フォーラム」。24日の午後の政治・外交分科会では、日本から工藤泰志（言論NPO代表）が司会を務め、明石康氏（同フォーラム実行委員長）、中山恭子氏（参議院議員、次世代の党代表）、山本有二氏（元金融担当大臣）が、中国側からは楊伯江氏（中国社会科学院日本研究所副所長）が司会を務め、陳建氏（元国連事務次長）、呉建民氏（元外交学院院長）、曹衛州氏（全人代乗務員会委員、全人代外事委員会副主任委員）、呂鳳鼎氏（元中央外事指導グループ弁公室主任）、呉寄南氏（上海日本学会会長）の５氏が参加し、「日中両国の未来と東アジアの平和をどう描くか―両国の世辞に問われる信頼と協働」をテーマに議論がなされました。 ...; 作成日 2015年10月25日
40. 「第12回東京－北京フォーラム」前日報告: (Uncategorised); ... 　会見終了後、日中両国のパネリストや来賓、支援企業を併せて約110人が参加する言論ＮＰＯ主催の晩さん会が盛大に開かれに開催されました。多くの両国民が「民間対話」に期待を寄せる中、課題に対する答えを出すことが求められている　まず、主催者として開会の挨拶に登壇した言論ＮＰＯ代表の工藤泰志は、「日中関係が、政府間外交が停止するような厳しい状況になっても、これまで11年間、この対話が続いてきたのは皆の課題解決に向けた強い意志があったからであり、その意志こそがこの対話の生命力だ」と切り出しました。そして、先週公表した「第12回日中共同世論調査」では、日中両国民の７割が現状を懸念すると同時に、４割が「民間対話」に期待しているという調査結果を改めて紹介。その上で、「この地域に平和と発展・協力をもたらすためにはどうすればいいのか、両国は共にどのようなアジアの将来を目指すべきなのか。明日からの対話で課題に対しての答えを導き出していかなければならない」とこの対話の持つ意義を強調しました。 ...; 作成日 2016年9月27日
41. 「第12回日中共同世論調査」記者会見　報告: (Uncategorised); ⇒ 「第12回日中共同世論調査」結果 ⇒ 「第12回日中共同世論調査結果」をどう読み解くか ⇒ 日中関係の将来を巡る議論が民間レベルで必要に　９月23日（金）、東京都内の日本外国特派員協会において、言論ＮＰＯが中国国際出版集団と共同で実施した「第12回日中共同世論調査」の結果発表に関する記者会見が行われました。　会見は日本側からは言論ＮＰＯ代表の工藤泰志と、東京大学大学院法学政治学研究科教授の高原明生氏が、中国側からは中国国際出版集団副総裁の王剛毅氏と、中国零点研究コンサルテーショングループ董事長の袁岳氏が出席しました。会場には５台のテレビカメラが設置され、日中両国のメディア関係者およそ50人が参加するなど、国内外から高い関心が寄せられました。 ...; 作成日 2016年9月24日
42. 第11回東京‐北京フォーラム晩餐会発言録: (Uncategorised); ... 劉振民：外交部を代表してフォーラムの成功の開催に対して祝賀の意を表します。さらにフォーラムのためにご尽力くださった方々に感謝の意を表します。北京―東京フォーラムは創立以来、中日両国における影響力が大きく上昇しています。いまや各界を代表するリーダーが対話する重要なフォーラムになっています。さらに、実務レベルにおける知的サポートにもなっています。国民間の相互理解のために重要な役割も果たしてきました。ですから、中日双方が今後もこのフォーラムを行うことによって、両国の社会と民衆のために積極的な発信を行い、中日交流の第一線に関わり続けていきたいと考えています。 ...; 作成日 2015年10月24日
43. 第6回日中共同世論調査: (Uncategorised); ... これに対して　中国側の世論調査は、北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に、6月25日から7月9日の間で実施され、有効回収標本は1617、調査員による面接聴取法によって行われた。標本の抽出は、上記の5都市から多層式無作為抽出方法により行われている。　また、日本側の有識者調査に対応するものとして、中国では北京大学が実施主体となり、学生を対象としたアンケートを6月25日から7月9日の間に、北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の学生を対象に行い、1007人から回答を得た。 ...; 作成日 2012年5月14日
44. 第５回北京－東京フォーラム　 11月3日全体会議（前半）報告: (Uncategorised); 11月3日全体会議（前半）報告　「第5回北京-東京フォーラム」の最終日に当たる11月3日は、午前9時過ぎより全体会議が行われました。前半部では、日本側から増田寛也氏（株式会社野村総研顧問、元総務大臣）、明石康（財団法人国際文化会館理事長、元国連事務次長）、松本盛雄氏（在瀋陽日本国総領事館総領事）、中国側から周明偉氏（中国外文局局長）、周漢民（上海万国博覧会執行委員会副主任、上海市政治協商会議副主席、民主建国中央委員会副主席）、呉建民氏（博覧会国際事務局名誉主席、中国外交部国際諮問委員会委員）が、それぞれ基調講演を行いました。司会は国分良成氏（慶應義塾大学法学部長・教授）が務めました。 ...; 作成日 2012年5月14日
45. 忌憚ない議論で、問題の大局的な解決を明石康が語る第八回東京−北京フォーラムの見所: (みどころ); 今回で８回目の「東京－北京フォーラム」を迎える訳ですが、今年は日中の国交正常化40周年ということもあり、我々のこの民間対話も８年目になりますので、毎年ある意味では相互の対話が熱心に率直に行われて、深みを増してきていると思います。私は今年あたり例年よりもある意味でもっとも重みのある、もっとも真剣な、もっとも多面的なディスカッションが行われるのではないかと期待しております。ご承知の通り、日中は非常に難しい問題を抱えております。日本人にとっては領土の問題や海洋の問題などが気になるわけですけど、かといってやはり日中の経済関係は深まる一方ですし、お互いに相手なしにはやっていけないような深い親密な関係になっております。だから、問題があっても感情的にならずに真剣に、しかし深刻にならずに問題をクールな気持ちでお互いに議論を理性的な形で進める。それによって両国が抱える政治、経済、地方交流、メディア、それから一番難しいのですが安全保障の問題、その他についても忌憚ない議論を展開し、モノの見方が１つではないことを知り合うことによって、問題の大局的な解決のために一歩も二歩も前進出来るのではないかと私は期待しております。 ...; 作成日 2012年6月13日
46. 日中間の新たな将来を見据え、課題解決型の議論の場に宮本雄二が語る第八回東京−北京フォーラムの見所: (みどころ); ... 　今年は、ＥＵの経済危機もあり、世界経済全体がどうしようかと。これはグローバルガバナンスという世界的な統治というか、マネジメントをどうしようかという問題にもつながってきます。当然、日本と中国は重要な役割を果たさなければいけませんので、それに積極的な意見を出してほしいということもありますし、それから私が強く関心を持っておりますのは外交・安全保障の分野です。これは、アメリカも中国もそういう経験を持っているのですが、やはり微妙で、扱いにくい問題になればなるほど、より民間的な、政府から距離がある組織、人々の間の交流によって、その両国が直面している敏感な問題について、意見交換をして、そしてどういう方向に進んだらいいのか、どういう風な対応策があり得るのかというものをやる。意見交換をすること自体は、非常に私は大事だと思います。日中関係においてもそういう交流がますます重要になってきたな、というふうに実感しております。 ...; 作成日 2012年6月13日
47. 2.安全保障分科会: (フロントページタブ用); 作成日 2013年9月27日
48. 2日目―全体会議　プログラム・参加者一覧: (プログラム); 2日目-全体会議　プログラム・参加者一覧２０１０年　８月　３１日（火）　　フォーラム全体テーマ：アジアの未来と日中の貢献敬称略 9：00 - 　全体会議　 ...; 作成日 2012年5月16日
49. 「第３回北京-東京フォーラム」中国側参加パネリストを公開します: (プログラム); ... 中国人民外交学会秘書長賈慶国北京大学国際関係学院副院長教授博士課程指導教官金熙德中国社会科学院日本研究所副所長教授李干傑国家環境保護総局副局長徳永英明北京ANFUKE自動車技術株式会社社長李秀石上海国際問題研究所日本研究室主任 ...; 作成日 2012年5月15日
50. 「第３回北京-東京フォーラム」日本側参加パネリストを公開します: (プログラム); 「記者会見レポート」はこちら「中国側参加パネリスト」はこちら　日本側参加パネリスト（50音順）会田弘継（あいだひろつぐ）共同通信社編集委員論説委員浅海伸夫（あさうみのぶお）読売新聞東京本社論説副委員長安斎隆（あんざいたかし）株式会社セブン銀行代表取締役社長 ...; 作成日 2012年5月15日

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