. 東京-北京フォーラム 公式サイト - 記者会見

  11月3日、3日間に及ぶ「北京-東京フォーラムin 大連」が閉幕し、参加者による記者会見が行なわれました。記者会見には、日本側から工藤泰志(言論NPO代表)、安斎隆氏(株式会社セブン銀行代表取締役社長)、明石康氏(特定非営利活動法人日本紛争予防センター会長)、松本健一氏(評論家
、麗澤大学経済学部教授)、武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長)、山田啓二氏(京都府知事)が、中国側からは趙啓正氏(全国政治協商会議外事委員会主任)、陳昊蘇(中国人民対外友好協会会長)、呉建民氏(中国外交部国際諮問委員会委員)、高岸明氏(中国日報社編集委員会委員)が出席しました。


                                                                                                                                                                       
press conference1 会場からは、今回のフォーラムで度々取り上げられた「東アジア共同体」についての質問が集中しました。「東アジア共同体に対し、中国は消極的ではないか。憂慮すべきことがあるのか」という質問に対し、呉氏は、「中国にとって東アジア共同体という目標に憂慮すべき点はひとつもない。」と述べました。しかし、「その形成のプロセスにおいて日中が主導権争いをするのは好ましくない」として、「ASEANが共同体を主導するのが望ましい」と主張しました。そして、「共同体は開放的であるべき」であり、「アメリカの関与を排除するつもりはない」と述べました。
 これに対し、安斎氏はアジア通貨基金設置の経緯に触れながら、「お互いの通貨、政治を信用することからはじめなければならない」と補足しました。さらに、松本氏が「アジア金融危機をへて、アジアの経済発展の上でアジアの共通の問題を解決していくことを模索する形でアジアのcommon fundの試みがあり、実現されてきた。この延長上に東アジア共同体も位置づけるべきだ。」と述べました。
 

press conference2  呉氏の意見に対して、明石氏は、「北東アジアの色を東アジア共同体になげかけるのは問題」であり、「ASEAN主導でやるということは、中国の賢明さが反映されていると思う」と述べました。そして、「地域主義の試みは、地域イニシアティブで行なうが開かれたものでなければならない」と述べました。さらに「かつて中国は東アジア共同体に対し、非常に慎重だったが、今回は前向きになってきているという印象を受けた」と感想を述べました。
 これに対し松本氏からは、「私は東アジア共同体でも、日中の侵略戦争の失敗の経験を考えつつ、この歴史認識の上に立ち、日中韓で東アジア共同体の核になったらどうかと考えている。むしろ韓国に主導権を握らせつつ、日中が関係を創っていく提案をすべきではないか」という意見が出ました。

 今回のフォーラムでは「東アジア共同体」が活発に議論され、記者会見でも質問が集中しましたが、「次回は東アジア共同体の価値観をどう考えるべきか、と東アジア共同体をより深める議論を行なうとともに、気候変動などホットなイシューも議題として扱っていきたい」と司会者がとりまとめ、記者会見は終了しました。

カテゴリ: 2009年 第5回