言論NPO主催「東京－北京フォーラム」公式サイト

1. 「第12回東京－北京フォーラム」メディア分科会報告: (記事); メディア分科会「問われる国民感情の改善と日中のメディア協力」　前半　メディア対話は、「問われる国民感情の改善と日中のメディア協力」をテーマに、日中合わせて18名のパネリストをお招きして開催されました。日本側・近藤誠一氏（元文化庁長官）、中国側・王暁輝氏（チャイナネット総編集）の司会で、日本側のパネリストは青樹明子氏（ノンフィクション作家）、天児慧氏（早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授）、伊藤俊行氏（読売新聞東京本社編集委員）、大野博人氏（朝日新聞論説主幹）、加藤青延氏（NHK解説委員）、工藤泰志（言論NPO）、杉田弘毅氏（共同通信編集委員室長）、荻原豊氏（TBS報道局プロデューサー・編集長）、山田孝男氏（毎日新聞特別編集委員）の9名、中国側は袁岳氏（零点研究諮詢グループ董事長）、金瑩氏（中国社会科学院日本研究所研究員）、孫尚武氏（中国日報社副総編集長）、王衆一氏（人民中国雑誌社総編集長）、呉学蘭氏（新華社編集委員、CCTV評論員）、蘇海河氏（経済日報東京支局長）、李淼氏（フェニックステレビ日本支局記者）の７名が参加しました。 ...; 作成日 2016年9月27日
2. 「第11回東京－北京フォーラム」25日全体会議: (記事); ... 　加藤氏は前半のメディア対話では、今回の日中共同世論調査を紹介しながら、中国世論は中国メディアを評価していた一方で、日本世論では日本メディアの評価が非常に低かったことを踏まえ、「こうした認識の違いは、文化的な要因も背景にあるので、深層的に分析すべきという指摘がなされた」と紹介しました。また、日本メディアからは、「相手のことをよく知らずに報道する」、「政府の立場に立ってしまっている」など、自省の声も聞かれたものの「多様性が重要なので、色々な観点から報道すべき」という意見も出てくるなど、「日本メディアの中でも見方が分かれる部分があった」と説明しました。 ...; 作成日 2015年10月25日
3. 「第11回東京－北京フォーラム」メディア・文化分科会: (記事); 　メディア対話は、「両国関係の発展を支える国民間の相互理解をどう進めるか―健全な世論の喚起と言論の責任」をテーマに、日中合わせて17名のパネリストをお招きして開催されました。日本側・高原明夫氏（東京大学教授）、中国側・王衆一氏（人民中国雑誌社総編集長）、高岸明氏（中国日報社副総編集長）の司会で開催されました。日本側のパネリストは、加藤青延氏（NHK解説委員）、小倉和夫氏（国際交流基金、元駐フランス大使）、伊藤俊行氏（読売新聞東京本社編集委員）、江川雅子氏（一橋大学教授）、大野博人氏（朝日新聞論説主幹）、杉田弘毅氏（共同通信編集委員室長）、山田孝男氏（毎日新聞特別編集委員）の8名、中国側は趙啓正（中国人民大学新聞学院長）、井頓泉（中国宋慶齢基金会副主席）、?恵生（中華全国新聞工作者協会常務副主席）、袁岳（零点研究諮詢グループ董事長）、金瑩（中国社会科学院日本研究所研究員）、王暁輝（チャイナネット総編集長）、?飛（北京戯曲評論学会会長）の5名が参加しました。 ...; 作成日 2015年10月25日
4. 情報を発信し、積極的な影響を目指す: (事前インタビュー); ... 　一方、民間外交ということは、中国にとってはなかなか理解が難しい面もあるようだ。しかし10年継続したことにより、ようやくこの民間外交というコンセプトが理解されつつあるように思われる。今後、ますます民間外交を活発化させるためにも、関係者の努力が重要である。私も、民間外交のプラットフォームである東京-北京フォーラムの位置づけを、今後も大切にしていきたいと思っている。これから迎える新しい10年に向け、日中関係が必ずしも盤石とは言えない現状だけに、今後一層の努力が必要であろう。政治対話、外交・安保対話、メディア対話、経済対話といった、分科会で討論されるあらゆる分野において、しっかりとした議論を展開しながら、東京-北京フォーラム発の情報発信を明確に行い、両国の実際の立ち位置に対して積極的に影響を与えていくことを目指し、新しい10年を進めていくべきだと思っている。 ...; 作成日 2015年10月12日
5. 【座談会】「東京－北京フォーラム」次の10年に向けて: (記事); ... 安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...; 作成日 2014年10月08日
6. 「東京－北京フォーラム」の次の10年に向けた調印式　報告: (記事); ... 安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...; 作成日 2014年10月08日
7. 「東京－北京フォーラム」10周年パーティー　報告: (記事); ... 経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは中国大使館レセプション　報告 29日全体会議・前半：「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...; 作成日 2014年10月08日
8. 東京コンセンサス: (記事); ... 経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは中国大使館レセプション　報告 29日全体会議・前半：「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...; 作成日 2014年10月08日
9. 「第10回東京－北京フォーラム」記者会見　報告: (記事); ... 安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...; 作成日 2014年10月08日
10. 「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは（29日全体会議）: (記事); ... 経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは中国大使館レセプション　報告 29日全体会議・前半：「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは 29日全体会議・後半：分科会報告「第10回 ...; 作成日 2014年10月08日
11. 中国大使館レセプション報告: (記事); ... 安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...; 作成日 2014年10月08日
12. 日中間の経済協力は新しい形へ（経済対話：後半）: (記事); ... 政治対話・後半：両国の未来を担う若者に期待するもの安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...; 作成日 2014年9月29日
13. 日中の経済関係において、協力できることは何か（経済対話：前半）: (記事); ... 政治対話・後半：両国の未来を担う若者に期待するもの安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...; 作成日 2014年9月29日
14. 両国の未来を担う若者に期待するもの（政治対話：後半）: (記事); ... 安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは中国大使館レセプション　報告 29日全体会議・前半：「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...; 作成日 2014年9月29日
15. 日中両国に対する認識ギャップを率直に語り合う（政治対話：前半）: (記事); ... 政治対話・後半：両国の未来を担う若者に期待するもの安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...; 作成日 2014年9月29日
16. 日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か（安全保障対話：後半）: (記事); ... 政治対話・前半：日中両国に対する認識ギャップを率直に語り合う政治対話・後半：両国の未来を担う若者に期待するもの安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...; 作成日 2014年9月29日
17. 日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか（安全保障：前半）: (記事); ... 政治対話・後半：両国の未来を担う若者に期待するもの安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...; 作成日 2014年9月29日
18. 日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは（メディア対話：後半）: (記事); 　メディア対話の後半は、工藤に替わり近藤誠一氏（前文化庁長官）が新たに参加して開催されました。　まず日本側から高原氏が、今回の調査によって明らかになった日中両国の世論をどう解釈すべきかについて、問題提起を行いました。高原氏は、市場経済の負の側面が生み出した時代の閉塞感や若者の情報への接し方といった日中の共通性を指摘する一方、中国の若者は日本に比べて国家主義的な意識が強いと指摘。その例として、自身の経験から、国家間に問題が発生したとき相手国の製品に対して不買運動をするかという質問に対して、日本人の学生はしないと答え、中国人の学生はほとんどがすると答えた相違を挙げました。そして、その理由は、中国の愛国教育にあるのではないかと問いかけ、日本の過去の経験から、ナショナリズムは暴走し、コントロールできなくなるので大変危険だと警鐘を鳴らしました。その一方で、インターネットの発達によって情報共有が進み、中国でも国家にとらわれない人たちも増えていると指摘しました。また、日本についても、内閣府の調査を例に挙げ、日本で中国への嫌悪感が強くなったのは60代で、親近感が最も強いのは20代であると紹介し、「そこに何らかのヒントがあるのではないか」と述べました。 ...; 作成日 2014年9月29日
19. 重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと（メディア対話：前半）: (記事); 　メディア対話は、「日中の相互尊重と健全な輿論」をテーマに、日中両国から計17名の方々をお招きし、日本側・小倉和夫氏（独立行政法人国際交流基金顧問、元駐韓国・フランス大使）、中国側・王丹丹氏（中国国際放送局日本語部主任）の司会で開催されました。日本側のパネリストは、高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、若宮啓文氏（日本国際交流センター（JCIE）シニアフェロー、元朝日新聞社主筆）、伊藤俊行氏（読売新聞東京本社編集委員）、加藤青延氏（日本放送協会解説委員）、杉田弘毅氏（共同通信社編集委員室長）、山田孝男（毎日新聞社政治部特別編集委員）、坂尻信義氏（朝日新聞社国際報道部機動特派員、前中国総局長）、そして工藤泰志（言論NPO代表）の9名。中国側は、周明偉氏（中国外文出版発行事業局局長）、王衆一氏（『人民中国』誌総編集長）、呂鴻氏（人民日報社高級編集者，国際部部務委員、編集長）、孫萍氏（中国人民大学国劇研究センター執行主任）、金臝氏（中国社会科学院日本研究所社会室副主任）、高岸明氏（中国日報社副総編集長）の6名が参加しました。 ...; 作成日 2014年9月29日
20. 共通利益の拡大によって対立を乗り越えていく（全体会議：後半）: (記事); ... 経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは中国大使館レセプション　報告 29日全体会議・前半：「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは 29日全体会議・後半：分科会報告「第10回 ...; 作成日 2014年9月29日
21. 日中の対話の力でこの困難を乗り越えられるのか（全体会議：前半）: (記事); ... 政治対話・後半：両国の未来を担う若者に期待するもの安全保障対話・前半：日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか安全保障対話・後半：日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...; 作成日 2014年9月29日
22. 「第10回東京－北京フォーラム」晩餐会　報告　～対話の力で困難を乗り越える～: (記事); ... 経済対話・前半：日中の経済関係において、協力できることは何か経済対話・後半：日中間の経済協力は新しい形へメディア対話・前半：重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うことメディア対話・後半：日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは中国大使館レセプション　報告 29日全体会議・前半：「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...; 作成日 2014年9月28日
23. メディア対話: (記事); 【メディア対話】前半 /　テーマ：両国民に必要な相互理解と相互尊重　「メディア対話」には、日中あわせて13人が参加し議論が行われました。日本側は小倉和夫氏（国際交流基金顧問）が司会を務め、会田弘継氏（共同通信特別編集委員）、伊藤俊行氏（読売新聞編集委員）、加藤青延氏（日本放送協会放送総局解説委員室解説主幹）、加藤洋一氏（朝日新聞編集委員）、山田孝男氏（毎日新聞専門編集委員）に加えて、言論NPO代表の工藤が参加。中国側は里丈氏（中国日報社アメリカ支局総編集長）が司会者を務め、金贏氏（中国社会科学院日本研究所副所長）、馬為公氏（中国国際放送局総編集長）、章念生氏（人民日報国際部副主任）、王衆一氏（「人民中国」雑誌社総編集長）、何蘭氏（中国メディア大学コミュニケーション研究院教授）、程蔓麗氏（北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院副院長）の各氏が顔を揃えました。 ...; 作成日 2013年10月22日
24. 「第9回東京－北京フォーラム」閉幕　―民間の当事者意識に基づいた外交こそ「言論外交」: (記事); ... 　メディア対話では、小倉氏が尖閣問題など日中間の問題において、メディアが正確に現状を報道しているかどうか、という疑念が挙げられたことを報告。また、日中メディアの現状について、日本側から中国メディアへの政府規制の強さについての質問が多くあり、中国側からは日本メディアの記者クラブ制度の排他性を指摘する声が上がるなど、双方の不信感が明確になりました。その改善のために、メディア関係者同士の交流が必要であると述べました。今後の課題について、市民の日常生活に基づく物語を共有し、伝えることが両国のメディアに求められ、メディアには報道だけでなく文化交流にも力を入れるべき、と話しました。 ...; 作成日 2013年10月22日
25. ２日目全体会議: (記事); ... 　次に、分科会「メディア対話」の日本側司会を担当した加藤氏は、「日本の中国に対する印象が最悪になっているが、お互い知るツールとしてメディアを使っており、メディアの責任が大きいのではないか」と疑問を提起し、「そもそもメディアに携わる者同士が相互理解できていない可能性があり、編集者・記者の交流を増やすべき」と1つの解決策を提示しました。続いて中国側司会を担当した程曼麗氏は、分科会にて工藤氏から、「軍国主義が8年にわたって日本のイメージで高い比率になっているのが疑問である」とあったのに対して、「歴史的背景があるからそうなっている」と説明したことなどを報告しました。 ...; 作成日 2012年7月04日
26. メディア対話「日中両国民の相互信頼をどう向上させるか」: (記事); （前半テーマ）「世論調査結果から見た両国民の相互理解の現状」　7月2日午後に開催された分科会「メディア対話」の前半では、日中合わせて９名による議論が行われました。日本側は、小倉和夫氏（東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長、前国際交流基金理事長、青山学院大学特別招聘教授）、工藤泰志（認定特定非営利活動法人言論NPO代表）、塩崎恭久氏（衆議院議員、元内閣官房長官）、下村満子氏（ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長）、中国側は、蒋効愚氏（全国政治協商会議委員、教科文衛体委員会副主任、北京オリンピックシティ発展促進会副会長）、高岸明氏（中国日報副総編集長）、程曼麗氏（北京ジャーナリズム・コミュニケーション学院教授、副院長）が参加し、司会は、日本側は園田矢氏、中国側は胡飛躍氏（中国医学科学院医学情報研究所研究員）が務めました。 ...; 作成日 2012年7月03日
27. 「第8回東京－北京フォーラム」を開催します: (日中フォーラムについて); ... 今年のフォーラムは、『世界と未来に向けた新しい日中関係』を全体テーマとし、2日午前9時からの全体会議を皮切りに、「政治対話」「経済対話」「メディア対話」「安全保障対話」「地方対話」の５分科会を実施します。「政治対話」の会場には日本の大学生・大学院生を招待し、パネリストと学生の双方向の議論を展開します。また、「メディア対話」の会場にも日中両国のジャーナリストを招き、会場とともに、今回の世論調査結果から見られた象徴的な問題を議論するとともに、日中の相互理解に向けてメディアの果たす役割について討論を行います。 ...; 作成日 2012年6月20日
28. 【発言録】2日目分科会報告: (発言録); ... メディア対話中国側：崔保国氏（清華大学ジャーナリズム・コミュニケージョン学院副院長）　メディア分科会ではたいへん盛り上がり、メディアの重要な役割が分かってきました。中国と日本の両国国民は相手国に行ったことのない人が90%もおり、相手国に対するイメージはメディアを通してしかない、ということからもメディアの重要な役割が分かります。　次に、今回の討論内容について、簡単にまとめていきます。 ...; 作成日 2012年5月16日
29. 2日目―全体会議　プログラム・参加者一覧: (プログラム); ... 　武藤敏郎（株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁）　孫尭（黒竜江省人民政府副省長）　小林陽太郎（富士ゼロックス元会長）　呉健民（博覧会国際事務局名誉議長）　分科会報告　10：10 ｜ 10：50 【政治対話】報告【メディア対話 ...; 作成日 2012年5月16日
30. 【発言録】メディア対話後半: (発言録); 【発言録】メディア対話後半日本側司会木村伊量氏（朝日新聞者西部本社代表）　後半ではまず、前半での議論を含めて一人ずつ問題提起していただこうと思う。前半の議論では質の高い議論が交わされた。とくに、チャイナデイリーの朱霊総編集長が大変よいことをおっしゃっていた。報道の役割はタイムリーで深い、国民のプラットホームを作るのが目的。このことを胸に刻んで議論を進めて行きたいと思う。また、フロアの意見も聞き、活発に議論を進めていきたい。それでは、共同通信の会田さんより前半を総括して後半に繋げていただきたい。 ...; 作成日 2012年5月15日
31. 【発言録】メディア対話前半: (発言録); 【発言録】メディア対話前半基調報告工藤泰志（言論NPO代表）　報告するのは、日中世論調査の概要です。この調査で明らかになったのは、日中両国民の認識は自国のメディアのような間接的なものに依存していることです。この調査を６年の経年比較でみてみると、直接的な交流は、日本人は２割以下、中国は1パーセント以内。人口を考慮しても低い結果です。「相手国に知り合いはいるか」という問いに関しても日本人は20%、中国人は３％を切る現状であります。お互い、直接的な交流に変化はありません。では、情報源は何なのでしょうか。それは、自国のメディアによって認識が作られているのであります。特に日本の場合はテレビのニュースに依存しています。これに対して中国は、自国メディアに依存するが、その中身は映画や書籍等も含まれているのが異なります。 ...; 作成日 2012年5月15日
32. 【記事】メディア対話後半: (記事); 【記事】メディア対話後半　メディア対話の後半部では「日中メディア間の交流を深め、両国民の相互理解と信頼を促進する」をテーマとして議論が交わされました。前半からは参加者が入れ替わり、パネリストとして、日本側からは会田弘継氏（共同通信社編集委員室長）、飯田政之氏（読売新聞東京本社文化部長）、山田孝男氏（毎日新聞政治部専門編集委員）、原田誠氏（日本放送協会国際放送局長）、中国側からは劉北憲氏（中国新聞社社長）、馬為公氏（中国国際放送局副総編集長）、劉浩遠氏（新華社東京支社副社長）、黎星氏（中国日報社総編集助手、主席記者）が出席し、司会は木村伊量氏（朝日新聞社西部本社代表）と喩国明氏（中国人民大学新聞学院副院長・教授）が務めました。 ...; 作成日 2012年5月15日
33. 【記事】メディア対話前半: (記事); 【記事】メディア対話前半　8月30日午後に開かれた「メディア対話」分科会においては、全体のテーマである「日中の相互理解とメディアの役割」のもと、前半部では議題を「日中共同世論調査に基づく議論」として議論が交わされました。前半部には日本側パネリストとして下村満子氏（ジャーナリスト、前経済同友会副代表幹事）、小倉和夫氏（国際交流基金理事長）、奥野知秀氏（共同通信社常務理事編集局長）が、中国側パネリストとして劉沢彭氏（中国人民政治協商会議全国委員会常務委員）、王芳氏（人民日報国際部副主任・高級記者）、徐泓氏（北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院常務副院長）が出席しました。 ...; 作成日 2012年5月15日
34. メディア対話　プログラム・参加者一覧: (プログラム); メディア対話　プログラム・参加者一覧 13：30 - 17：45 　　【メディア対話】　　テーマ：「日中の相互理解とメディアの役割」　前半　13：30 　　｜　15：30 日本側中国側 ...; 作成日 2012年5月15日
35. 【メディア対話】メディア関係者座談会報告: (2010年第6回); 【メディア対話】メディア関係者座談会報告　４月８日、都内にて、「第６回東京‐北京フォーラム」の分科会「メディア対話」に参加するメディア関係者による事前打ち合わせが行なわれ、「メディア対話」での議題、対話の進め方に関する協議が行われました。　会議には、会田弘継氏（共同通信社編集委員・論説委員）、飯田政之氏（読売新聞東京本社文化部長）、木村伊量氏（朝日新聞社ゼネラルマネジャー・東京本社編集局 ...; 作成日 2012年5月15日
36. 「第７回北京‐東京フォーラム」第２回実行委員会報告: (2011年第7回); ... 　実行委員長に就任した明石氏は、「6回にわたって築き上げた日中間の相互信頼の民間における枠組みを、困難であろうとも育てていくことが重要だ」と述べるとともに、「日中関係の再構築も日本そのものの再構築も、今の日本にとっては大きな課題。そうした2つのリンケージを念頭に置きながら、8月末の第7回フォーラムへの体制を築いていきたい」と意気込みを語りました。　その後、代表工藤より本フォーラムの開催概要と中国との交渉の進展状況について報告があり、第7回北京-東京フォーラムは8月21日（日）、22日（月）、23日（火）に中国・北京市において開催されることが明らかにされました。また、昨年同様、政治対話、メディア対話、経済対話、安全保障対話、地方対話の五つの分科会を設けること、さらに毎年行なっている日中共同世論調査についても、6月中旬に日本と中国で同時に行われる旨が報告されました。 ...; 作成日 2012年5月15日
37. 【記事】全体会議後半: (記事); 　続いて行われた8月22日の全体会議後半では、21日に行われた5つの分科会から代表者が登壇し、当日の議論の成果と課題を総括しました。全体会議には、政治対話を代表して松本健一氏（内閣官房参与麗澤大学教授）、芮成鋼氏（中国中央テレビアナウンサー）、経済対話から福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長、元通産省事務次官）、魏建国氏（中国国際経済交流センター秘書長、元商務部副部長）、メディア対話から高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、喩国明氏（中国人民大学新聞学院副院長教授）、安全保障対話から山口昇氏（内閣官房参与、防衛大学校総合安全保障研究科教授）、楊伯江氏（中国国際関係学院教授）、そして地方対話からは、増田寛也氏（株式会社野村総合研究所顧問）、胡飛跳氏（中国医学科学院医学信息研究所研究員）が報告者として登壇しました。 ...; 作成日 2012年5月15日
38. 11月3日　「北京－東京フォーラムin大連」総括実行委員会　報告: (2009年第5回); ... 　続いて各分科会の参加者から分科会の議論や反省点、次に向けた課題などが報告されました。今回のフォーラムでは、約400人の大学生が参加し大連理工大学で開催された政治対話やメディア対話の後半などでは、会場の参加者も含めた議論ができた反面、経済分科会などではまだ議論が十分噛み合ったとは言えず、事前の準備や打ち合わせ等の必要性やパネリストの発言時間を厳格に守るべきとの意見も出されました。質の高い議論をするためにも通訳の質の向上が必要であることなどが指摘されました。 ...; 作成日 2012年5月15日
39. 【記事】分科会報告: (記事); ... 【メディア対話】中国側：喩国明氏（中国人民大学新聞学院副院長教授）　メディア分科会ではまず、最近の世論調査について議論しました。お互いに対する好感度が下がったということ。そしてそれにもかかわらず、中日関係はお互いにとって大事だということを認識しているということ。しかし、好感度はあまり重く見る必要はなく、好感度があろうとなかろうと、近隣国として付き合わなければならないのです。このフォーラムを経て、今や、すり合わせの時期から暗黙の了解へ移行していると思います。 ...; 作成日 2012年5月15日
40. 11月3日　分科会報告＜メディア対話＞: (2009年第5回); 中国側報告胡俊凱氏(『瞭眺』周刊社副総編集長、『環球』雑誌社執行総編集長)：　去年の「相互理解を深める」というところから「相互信頼を深める」ということにつなげることができたのではないかと思います。去年はギョーザ事件の話ばかりでしたが、今回はよりマクロな視点からメディアの責任という話になりました。それから、世論調査結果の分析について、客観的かつ踏み込んだ議論が行われました。中国の発言者からは、「調査結果は基本的には正しい。鳩山首相と王晨大臣からもご意見があったので、より確固たる自信をもって相互理解を進めないといけない」ということだったと思います。 ...; 作成日 2012年5月15日
41. 11月3日全体会議（後半分科会報告）報告: (2009年第5回); ... 　続いて中国側から経済・メディア・地方の分科会報告がなされました。　周牧之氏（東京経済大学教授）は「経済対話」について、ドル基軸通貨体制や人民元切り上げといった世界の通貨体制に関する考え方については、日中のパネリストの間に意見の対立が存在したことなどを指摘しました。また、それに関連して「アジアにおいては、強い円と元の両立を目指すべきではないか」とも提案しました。　「メディア対話」は胡俊凱氏(『瞭眺』周刊社副総編集長、『環球』雑誌社執行総編集長)が分科会を総括しました。胡氏は昨年のメディア対話がミクロ的な話題に終始したのに対して、今回はよりマクロな観点からメディアの責任について議論が行われたことを指摘しました。そして今回のフォーラムでは「相互理解の深化から相互信頼の深化へ議論がステップアップした」と述べました。また日中共同世論調査についても触れ、「異なる立場や文化的背景が存在しているため、相手国を知る主要な情報源としてメディアが責任を持つ」ことが必要との認識を示しました。 ...; 作成日 2012年5月15日
42. 外交・安全保障対話前半（司会：国分良成氏）発言録: (発言録); ... 黄星原氏（中国人民外交学会秘書長）　私はこれまでメディア対話に参加してきましたが、メディアと安保は必然的に関係があります。メディアにおいて安全保障はいつもホットな問題として取り上げられています。２てん。釣魚島は歴史的問題であり、アメリカが関わる要素もあります。これは時限爆弾であり、いつもアメリカがあれこれ言います。周総理も鄧小平さんも問題を棚上げして共同開発をするという理念を表明しました。領海は相互信頼の上に達成されるべきものであり、国内法の適用は大きな影響を与えます。慎重に対処しなければなりません。「己の欲せざるところ、人に施すことなかれ」の理屈を適用しましょう。相手を敵とみてはいけません。順調に解決のできない問題もありますが、自分の目で相手をみてしまう傾向があるようです。民主主義じゃないとか、軍事の透明性がないとか、矛盾があるとか色々いいますが、危機には一致結束して対応しなければなりません。 ...; 作成日 2012年5月15日
43. 参加者リスト -メディア対話: (プログラム); 13：30 - 17：45 　【メディア対話】　　テーマ：「両国民の相互信頼とメディアの役割」　前半 13：30 ｜ 15：30 　前半テーマ：「世論調査と両国民の相互理解と相互信頼」日本側中国側　司会（前半）　高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授） ...; 作成日 2012年5月15日
44. メディア対話の見所について: (2011年第7回); 「第7回北京-東京フォーラム」メディア対話の見所について高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　メディアのセッションでは、今回の世論調査の結果を報告し、議論することになります。昨年と比べまして、相手に対する印象度がかなり悪くなったという問題があります。また、両国関係に対する見方も厳しくなっていますので、それについて議論するということが、非常に重要なテーマだと思います。 ...; 作成日 2012年5月15日
45. 【記事】両国民の相互信頼とメディアの役割：前半: (記事); 8月21日午後に開催された分科会「メディア対話」では、日中合わせて11名による議論が行われました。日本側は、下村満子氏（下村満子　ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長、元経済同友会副代表幹事）、西村陽一氏（朝日新聞社編集委員（北京・清華大学派遣））、加藤青延氏（日本放送協会放送総局解説主幹）が、中国側は、程曼麗氏（北京大学ジャーナリズムコミュニケーション学院副院長）、王芳氏（人民日報社国際部副主任）、馬為公氏（中国国際放送局副総編集長）、劉沢彭氏（全国政治協商会議常務委員）が参加し、基調報告は、劉江永氏（清華大学現代国際関係研究院副院長、教授）と工藤泰志氏（言論NPO代表）が行い、司会は朱英璜氏（前中国日報社総編集）と高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）が務めました。 ...; 作成日 2012年5月15日
46. 【記事】両国民の相互信頼とメディアの役割：後半: (記事); 　８月２１日午後、北京において開催中の「北京‐東京フォーラム」で分科会「メディア対話（後半）」が開催されました。　日本側からは、会田弘継氏（共同通信社編集委員室長）、山田孝男氏（毎日新聞東京本社編集委員）、藤野彰氏（読売新聞東京本社編集委員）、西村陽一氏（朝日新聞社編集委員）、高原明生氏（東京大学院法学政治学研究科教授）が、中国側より李方氏（Tencent常務副総編集）、王躍春氏（新京報社執行総編集）、王発恩氏（新華通信社国際部副主任）、劉北憲氏（中国新聞社社長）がパネリストとして参加しました。司会は加藤青延氏氏（日本放送協会放送局解説主幹）、喩国明氏（中国人民大学新聞学院副院長）が務めました。 ...; 作成日 2012年5月15日
47. パネリスト事前会議: (2010年第6回); ... 　松本健一氏(麗澤大学経済学部教授)と、白岩松氏(中央テレビ局高級編集者)が司会を務める政治対話では、中国側から趙啓正氏(中国人民政治協商会議全国委員会外事委員会主任)らが出席しました。ここでは、「今年のテーマとなっている『アイデンティティ』について、党や政治家としてどう考えるのか」という視点から対話を行うことが決定されました。　高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、崔保国氏(清華大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院副院長)らが司会を務めるメディア対話では、「今年も継続して、このフォーラム開催に合わせて実施されている日中共同世論調査をベースとして議論を行う」とする一方で、単調な議論を避けるためにも「対話の前半・後半で違った視点からアプローチをしていく」と合意がなされました。 ...; 作成日 2012年5月14日
48. メディア対話前半発言録: (発言録); 各氏の発言要旨は以下の通り。中国側司会:　朱英璜氏（前中国日報社総編集）　皆さま、こんにちはメディア分科会の前半を開始します。　東京大学の高原先生と私が司会をつとめさせて頂きます。　基調講演で世論調査結果について、ご報告いただきます。日本側の基調報告は工藤代表自ら行います。毎年定番が工藤先生。毎年の世論調査のまとめ役です。世論の変化の過程について詳しいです。中国側からは劉江永教授です。国際関係の専門家です。おひとり10分でお願いします。その後、おひとり5分ほどコメントをいただきます。中国側は3分以内で、日本側は4分しかないということになります。その後1時間のディスカッションをしたいと思います。このフロアの皆様も参加していただいて結構です。質問を紙に書いて渡していただいてもいいし、直接手を上げてもかまいません。 ...; 作成日 2012年5月14日
49. メディア分科会後半発言録: (発言録); ... 　中国側に対しても批判があります。先ほどまさに挙げた事例をわたしも挙げようと思っていました。最初は新華社に出た絵ですが、日本の大きな海上保安庁の船が、中国の小さな船にぶつかっている写真がたくさん報道されました。追加的にお伺いしたいのは、訂正記事を出されたのかどうかということ、そして何を根拠に報道されたのかということです。加藤青延氏　このメディア対話で第1回からずっと参加されている山田さん。　 ...; 作成日 2012年5月14日
50. 第５回北京－東京フォーラム　分科会　メディア対話11月2日速報記事（後半）: (記事); メディア対話速報記事後半① 司会・国分良成氏（慶應義塾大学法学部長、教授）：　後半は議論を中心に行います。　まず前半について整理させていただきます。　議論が分かれたこと： ①両国がお互いに持つイメージが悪化しているか、悪化してないか：日中間で温度差。 ②世論調査の結果と現実の乖離 ③世論とメディアの関係性　１つ言いたいことがあります。　今世界中の国際政治学は、コンストラクティビズムに基づいています。 ...; 作成日 2012年5月14日

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