. 東京-北京フォーラム 公式サイト - 全体会議(初日)

特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

 

131026_01.jpg 「東アジアの平和・発展と日中両国の責任 ―日中平和友好条約の意義を再確認する」、をメインテーマに、「第9回 東京-北京フォーラム」の全体会議が26日、北京で開催されました。


趙啓正氏(中国人民大学新聞学院院長) まず、双方の主催者を代表して、中国側から趙啓正氏(中国人民大学新聞学院院長)が、尖閣諸島問題によって日中関係が大きな困難に直面している点に言及し、現在の日中関係はかつての「政冷経熱」ではなく「政冷経冷」の状態であると指摘。その上で、このフォーラムは「すでに中日間における最高水準の公共外交のプラットフォームとなった」と話し、こうした困難な時期にこそ、フォーラム本来の役割を果たさなければならず、膝を突き合わせた議論で互いの誤解を解消し、実りある成果を得たいと述べました。

明石康氏(国際文化会館理事長、元国連事務次長) 日本側からは同フォーラム実行委員長の明石康氏(国際文化会館理事長、元国連事務次長)が今回のフォーラムについて、「外交や国境の問題に関して、行き詰まった交渉をよい方向に転換するためのアイデアや構想を生み出すことこそ、トラック2ないしトラック1.5の対話に期待されている役割である」と、その重要性を指摘。また、両国における排他的ナショナリズムの蔓延が、両国関係にとって最も危険なことと述べ、それを食い止めるためにも両国間の民間対話が重要であると強調しました。さらに、日中平和友好条約に謳われた「不戦の誓い」をより不可逆的にするため、危機管理システムの構築に両国が緊急に力を合わせるべきだ、と主張しました。

 続いて、両国政府を代表して、蔡名照氏(国務院新聞弁公室主任)と、木寺昌人氏(駐中国大使)が挨拶。

蔡名照氏(国務院新聞弁公室主任) 蔡氏は、2005年に開始された本フォーラムについて、「公共外交の成功事例であり、困難な時期にこそ役割を果たさなければならない」と大きな期待感を示しました。そして今後の日中関係の改善に必要なこととして、①歴史を直視して鑑とし、相手国との意見の食い違いは協議を通じて解決、②相互利益の拡大、③民間交流の強化、④両国メディアの交流と協力の強化、の4点を指摘しました。最後に、「このフォーラムにおいて積極的な議論を重ねることによって、中日関係にとってよい提案をすることが重要である。実り多い議論を期待する」と述べました。

木寺昌人氏(駐中国大使 これに対し木寺氏は、1972年の国交正常化後の両国関係について、両国間の貿易総額が同年の約11億ドルから2012年には約3,336億ドルと300倍以上に拡大したことなど、具体的数値を引いて振り返り、その関係強化、発展を強調。さらなる協力の重要性を指摘し、現在の悪化した日中関係を脱するために、特に両国間の青少年交流を日本として重視し、国民レベルの相互理解を深めていきたいと述べました。最後に、「外交にはマジックやミラクルはない。これからも地道に日中関係の改善に尽力したい」と決意を述べ、同フォーラムが今後の両国関係をさらに発展させることへ強い期待感を表明しました。

唐家セン氏(元国務委員、中国国際経済交流センター顧問) 続く基調講演では、中日友好協会会長の唐家セン氏(元国務委員、中国国際経済交流センター顧問)が、かつて鄧小平氏(当時、第一副首相)の訪日に同行した際の経験に触れながら、日中両国の21世紀の東アジアおよび世界における重要性を改めて確認し、戦後の日中両国における「4つの政治文書(1972年日中共同宣言など)」を「(両国間の)貴重な政治的財産である」と高く評価。そして、尖閣諸島に関し「釣魚島は本来、中国の領土」と従来の主張を強く述べ、「日本は中国を脅威と考えているのか、それともパートナーと考えているのか。東アジアを重視するのか、それとも域外の大国との協力を重視するのか」と、日本の対米関係および安倍政権の外交政策に対して強い調子で牽制しました。

加藤紘一氏(日中友好協会会長) 一方、日本側代表として基調講演した加藤紘一氏(日中友好協会会長)は、日中両国の経済的発展の差がもたらすお互いの誤解に触れ、双方が相互に話し合って解決していくべきと、長年、両国関係発展に努めてきた経験から提案しました。また、戦後の日本の急速な経済発展が日本の文化と伝統を破壊したと語り、「中国は一人当たりGDP(国内総生産)まで世界第二位を目指すべきではない。中国の文化を破壊するだろう」と、別の発展の道を目指すべきだと示唆しました。さらに、宮崎アニメに代表される日本の文化が中国の青少年にも大きな人気があることを指摘し、もし宮崎駿氏の訪中が実現し、あるいは日本の人気歌手が北京で公演すれば、「きっと1万人の中国の青年が集まるだろう。その時我々は、私たちは日中間の政治的な問題を小さく感じることでしょう。両国の若者がともに抱いている、良い感情的な共通点を強めるために、今後も青少年の交流強化に努力していきたい」と決意を述べ、全体会議の前半は終了しました。

 

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