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第1回(於:北京) |
反日デモが発生するなど日中関係が最も困難な時期に、両国の有識者70人が参加し北京でこのフォーラムは立ち上がった |
第2回(於:東京) |
フォーラムでの安倍内閣官房長官(当時)が発言。2カ月後、首相に就任した安倍氏は5年ぶりに電撃的な訪中を行い、首脳会談が再開されるなど、歴史的な役割を果たす大会となった |
第3回(於:北京) |
両国の政治家が対話する政治分科会は、北京大学で多くの学生が見守る中、開催された |
第4回(於:東京) |
日本から現職大臣5人を含む有識者60人が参加。中国からも現職閣僚など約50人が来日し、7つの分科会で議論を行う |
第5回(於:大連) |
フォーラム初めての地方(大連)開催。日本からは国会開会中にもかかわらず、4人の政治家を含む50人が参加、中国からも50人が参加した |
第6回(於:東京) 2010年8月30、31日 |
95名の両国有識者が議論に参加し、全ての対話をインターネットで生中継、録画中継を行い、多くの国民が日中両国の本気の議論を視聴 |
第7回(於:北京) |
北京開催にもかかわらず、全体会議・経済対話をインターネット中継するなど、中国開催としては過去最大規模の対話となった |
第8回(於:東京) |
尖閣諸島の問題で日中両国の対立が深まる中、対話の力で障害を乗り越えようと率直な意見交換が行われた。最終日には「東京コンセンサス」を採択し、領土などのデリケートな問題についての共同研究することで合意した |
第9回(於:北京) |
政府間外交が停止する中、日中両国はどんな対立も平和的に解決し、どんな対立や課題においても、両国はその解決を軍事的な手段に求めるべきではない、との「不戦の誓い(北京コンセンサス)」を民間で合意し、日本語、中国語、英語で国内外に発信するなど、歴史的な大会となった |
第10回(於:東京) |
記念すべき10回目となった大会では、首脳会談の再開のための環境づくりに取り組むこと、領土問題に関する危機管理の対応を促すこと、民間のプラットフォームを通じて、質の高い議論を展開し、提案を行っていくことなどを宣言した「東京コンセンサス」を採択 |
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。