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特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

合計: 結果が48件見つかりました。

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1. 「第12回 東京-北京フォーラム」経済分科会 報告
(記事)
経済分科会「問われる構造改革の新局面と日中の民間協力」前半  9月27日午後に行われた分科会「経済対話」では、「問われる構造改革の新局面と日中の民間協力」をテーマに議論が行われました。  司会は日本側が山口廣秀氏(日興リサーチセンター株式会社)、中国側が魏建国氏(中際経済交流センター副理事長、商務部元部長)が務めました。両国のパネリストは以下の通り。  中国:樊綱氏(中国経済体制改革研究会副会長)、張燕生氏(国家発展・改革委員会学術委員会秘書長)、臧建軍氏(中国華信能源有限公司執行董事)、傅成玉氏(中国石油化工業集団元董事長)、石東偉氏(アリババ集団副総裁)、程虹氏(中国企業家倶楽部秘書長)、江瑞平氏(外交学院副院長)、李暁氏(吉林大学経済学院副院長、中国世界経済学会副会長)、趙勇氏 ...
作成日 2016年9月27日
2. 「第12回 東京-北京フォーラム」に向けた日中協議が開始 ~北京からの報告~
(記事)
... 東京-北京フォーラム」に関する意見交換を行い、会談は終了しました。 対話の更なるレベルアップに向け、関係団体とも積極的に意見交換を実施  続いて工藤は、これまでのフォーラムにもパネリストとして参加している張沱生氏(中国国際問題戦略研究基金会学術委員会主任)と会談し、今年の安全保障対話に関する意見交換を行い、今後、パネリストして若手の専門家や研究者などを新しく追加すべきなどの意見が出されるなど、活発な意見交換がなされました。  さらに、今回初めての訪問となる国際金融論壇(IFF)秘書長の張継中氏と会談した工藤は、「東京-北京フォーラム」のこれまでの取り組みや成果を、今年開催の「東京-北京フォーラム」の意義と取り組みを説明し、経済対話の内容やパネリストの更ならレベルアップのために協力を求め、今後、共に協力していくことで合意しました。  その後、在中国の日本メディアの方々との懇談会を行うなど、中国で精力的に意見交換を行いました。  工藤は翌2日もフォーラムの関係者や協力者と意見交換を行い、北京での全日程を終え、帰国の途につきました。  今秋開催の「第12回 ...
作成日 2016年3月03日
3. 「第11回東京-北京フォーラム」経済対話 分科会
(記事)
 10月24日午後に行われた分科会「経済対話」では、「中国経済の構造改革の行方と日中の経済協力-東アジアの安定成長と世界経済の将来」をテーマに議論が行われました。  司会は日本側が、山口廣秀氏(日興リサーチセンター株式会社)、中国側が魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長)が務めました。両国のパネリストは以下の通り。  中国:易綱氏(中国人民銀行副行長)、趙燕生氏(国家発展改革委員会学術委員会秘書長)、龔暁峰氏(工業・情報化部国際経済技術協力センター主任)、呉雲氏(中国エネルギー建設グループ有限公司チーフエンジニア)、王文氏(中国人民大学重陽金融研究院執行院長)、張建平氏(国家発展・改革委員会対外研究所国際経済協力室主任)。 ...
作成日 2015年10月25日
4. 「東京-北京フォーラム」が 10年間で実現してきたこと
(日中フォーラムについて)
...   北京開催にもかかわらず、全体会議・経済対話をインターネット中継するなど、中国開催としては過去最大規模の対話となった 第8回(於:東京) 2012年7月2、3日  尖閣諸島の問題で日中両国の対立が深まる中、対話の力で障害を乗り越えようと率直な意見交換が行われた。最終日には「東京コンセンサス」を採択し、領土などのデリケートな問題についての共同研究することで合意した ...
作成日 2015年10月13日
5. 情報を発信し、積極的な影響を目指す
(事前インタビュー)
...   ただし10年間の過程を振り返ってみると、やはり政治的にも外交的にも、さまざまな困難があったのはまぎれもない事実である。しかしそうした困難の中、東京-北京フォーラムは毎年の開催を決して休止せず、継続的に行ってきた。現在の実績を見る限り、このフォーラムは「継続は力なり」をまさに具現していると言えよう。特に私が参画している経済対話では、お互いが抱えているマクロ的な問題、あるいはミクロ的な問題に対して、率直に意見交換を展開してきた。こうした意見交換を続けていくことは、今後の日本経済、中国経済にとって、極めて意味のあることだと思っている。 ...
作成日 2015年10月12日
6. 【座談会】「東京-北京フォーラム」次の10年に向けて
(記事)
...  武藤:日中の雰囲気が非常に厳しい中でも、予想以上に議論が深まり、対話に友好的な雰囲気さえ感じられた、というのが率直な第一印象です。背景には工藤さんも言われた政府間の動きというのもあります。私は経済対話に参加しましたので、その点から申し上げると、経済面での変化というのも大きいのではないかと思っています。というのは、日本も中国も、構造変化の真っただ中にあり、今後、経済発展のパターンも変わっていくかもしれない。その変化を模索していく中で、日中の経済協力の姿も、今までのものとは変わっていくかもしれない、という予感が双方にある。例えば経済対話の中でも、中国側から、今までのような補完的な関係から、補完性は変わらないけれど、レベルが上がっていく、すなわちモノの貿易から技術の貿易へと進化していく、という見方も提示されました。それから、これまでは日中2国のみの関係でしたが、これからは両国がアジアや世界に対してどういう責任を負うべきか、という大きな発想も提示されました。ですから、今までの10年と次の10年は明らかに違う展開になる。そういうことを前提にしながら、日中の将来についてみんなが考え始めたので、私は今回の対話が10年間で一番良かったのではないかと思っています。 ...
作成日 2014年10月08日
7. 「東京-北京フォーラム」の次の10年に向けた調印式 報告
(記事)
...  安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...
作成日 2014年10月08日
8. 「東京-北京フォーラム」10周年パーティー 報告
(記事)
...  経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは 中国大使館 レセプション 報告 29日全体会議・前半:「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...
作成日 2014年10月08日
9. 東京コンセンサス
(記事)
...  経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは 中国大使館 レセプション 報告 29日全体会議・前半:「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...
作成日 2014年10月08日
10. 「第10回 東京-北京フォーラム」記者会見 報告
(記事)
...  安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...
作成日 2014年10月08日
11. 「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは(29日全体会議)
(記事)
...  28日全体会議・後半:共通利益の拡大によって対立を乗り越えていく 政治対話・前半:日中両国に対する認識ギャップを率直に語り合う 政治対話・後半:両国の未来を担う若者に期待するもの 安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か ...
作成日 2014年10月08日
12. 中国大使館レセプション 報告
(記事)
...  安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...
作成日 2014年10月08日
13. 日中間の経済協力は新しい形へ(経済対話:後半)
(記事)
 経済対話後半は「持続可能な経済発展に向けた日中の協力」というテーマに対し、ミクロ的な側面から議論が行われました。  まず、中国側パネリストの張氏が日中のビジネスは「政冷経冷」の状態にあり、経済側から協力を促進し、政治関係の膠着状態の打開につなげるべきと指摘しました。また中国の環境問題に関して、汚染は国境を超えて影響を及ぼしているとし、環境保護において経験を持つ日本と協力して解決をしていきたいと述べました。また、日中の環境問題での協力において省エネ環境フォーラムの再開や、日中友好環境保全センターを利用した共同研究、省エネ環境投資基金の規模拡大が重要と主張しました。 ...
作成日 2014年9月29日
14. 日中の経済関係において、協力できることは何か(経済対話:前半)
(記事)
...   分科会は「経済対話のこれまでの10年とこれからの10年」というテーマで山口氏の基調報告から始まり、これまでの経済対話ではアジアと世界経済の発展と貢献という考え方を基に日中の協力について議論し、両国の課題解決に知恵を出し合い非常に価値のある対話だった、と評価。その反面、「日中両国の環境の違いから、意見が噛み合わないことや政治的関係悪化が経済対話に暗い影を落とすこともあった」と指摘しました。その背景として、「金融環境の違いや急速に成長する中国とデフレに悩まされる日本の間で、お互いの認識共有に難しさがあったのではないか」と話しました。しかし中国が成長していく中で、「日中の格差が縮まり同じレベルで議論できるようになり、ウイン・ウインの関係を築いてアジア・世界に貢献できる時期になってきた」とも主張しました。 ...
作成日 2014年9月29日
15. 両国の未来を担う若者に期待するもの(政治対話:後半)
(記事)
...  安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは 中国大使館 レセプション 報告 29日全体会議・前半:「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...
作成日 2014年9月29日
16. 日中両国に対する認識ギャップを率直に語り合う(政治対話:前半)
(記事)
...  政治対話・後半:両国の未来を担う若者に期待するもの 安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...
作成日 2014年9月29日
17. 日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か(安全保障対話:後半)
(記事)
...  政治対話・前半:日中両国に対する認識ギャップを率直に語り合う 政治対話・後半:両国の未来を担う若者に期待するもの 安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...
作成日 2014年9月29日
18. 日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか(安全保障:前半)
(記事)
...  政治対話・後半:両国の未来を担う若者に期待するもの 安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...
作成日 2014年9月29日
19. 日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは(メディア対話:後半)
(記事)
...  安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは ...
作成日 2014年9月29日
20. 重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと(メディア対話:前半)
(記事)
...  経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは 中国大使館 レセプション 報告 29日全体会議・前半:「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...
作成日 2014年9月29日
21. 共通利益の拡大によって対立を乗り越えていく(全体会議:後半)
(記事)
...  28日全体会議・後半:共通利益の拡大によって対立を乗り越えていく 政治対話・前半:日中両国に対する認識ギャップを率直に語り合う 政治対話・後半:両国の未来を担う若者に期待するもの 安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か ...
作成日 2014年9月29日
22. 日中の対話の力でこの困難を乗り越えられるのか(全体会議:前半)
(記事)
...  政治対話・後半:両国の未来を担う若者に期待するもの 安全保障対話・前半:日中間の現状を認識し、危機管理をどのように強化していくのか 安全保障対話・後半:日中関係の将来を考えた上での共通の利益とは何か 経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと ...
作成日 2014年9月29日
23. 「第10回 東京-北京フォーラム」晩餐会 報告 ~対話の力で困難を乗り越える~
(記事)
...  経済対話・前半:日中の経済関係において、協力できることは何か 経済対話・後半:日中間の経済協力は新しい形へ メディア対話・前半:重要なのは両国にとって大切な価値を尊重し合うこと メディア対話・後半:日中両国の感情悪化に対して、メディア報道と文化交流が与える影響とは 中国大使館 レセプション 報告 29日全体会議・前半:「次の10年」に向けた新しい形の日中関係と、フォーラムの在り方とは ...
作成日 2014年9月28日
24. 経済対話
(記事)
経済対話】前半テーマ:アジアの経済発展の課題と障害  10月26日午後に行われた分科会「経済対話」では、「アジアの経済発展のための日中間の課題と連携」をテーマに議論が行われました。  武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長)が日本側、江瑞平氏(外交学院副院長)が中国側の司会を務め、魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長)、趙晋平氏(国務院発展研究センター対外経済研究部部長)、霍建国氏(商務部国際貿易経済協力研究院院長)、張紅力氏(中国工商銀行副総裁)、李稲葵氏(清華大学経済管理学院フリーマン経済学講座教授)、荘芮氏(対外経済貿易大学国際経済研究院副院長)、數土文夫氏(JFEホールディングス株式会社相談役)、伊藤達也氏(衆議院議員)、河合正弘氏(アジア開発銀行研究所所長)、田波耕治氏(株式会社三菱UFJ銀行顧問)、山口廣秀氏(日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社理事長)がパネリストとして参加しました。 ...
作成日 2013年10月22日
25. 「第9回 東京-北京フォーラム」閉幕 ―民間の当事者意識に基づいた外交こそ「言論外交」
(記事)
...   その後、前日の分科会で議論された内容について報告が行われました。  まず、経済対話の日本側パネリストを代表して、武藤氏が発言しました。日本側が特に注目したのは政治と経済の関係で、中国側が政治と経済の強い関係性を主張する一方で、日本側は政治と経済は別であるという立場である、と述べました。また中国側は、日本のアベノミクスによるデフレ脱却の信憑性、円安誘導の疑惑について問いかけがあり、日本側は「アベノミクスの最終的な結果はまだ不透明だが、アベノミクスは周辺国にネガティブな影響を与える意図はない」という意見が述べられた、と報告しました。 ...
作成日 2013年10月22日
26. 2日目全体会議
(記事)
...   続いて、分科会「経済対話」の日本側司会を務めた小島明氏は、世論調査によると、お互いの国の印象は悪くなっているが、「相手国の発展は自国にとってもプラスであるとしている意見が出ている」ことを取り上げ、実際のところ「欧州危機はアジアにも影響を及ぼし始めているため、日本と中国が協力して、アジアのための金融資本市場の仕組みや、アジアの広域なインフラづくり」が求められると主張しました。中国側司会を務めた遅福林氏は、日中間FTA、人民元取引など、議論が多岐にわたったことなどを報告しました。 ...
作成日 2012年7月04日
27. 経済対話 「経済協力の促進と世界危機への日中の貢献」
(記事)
 7月2日午後に行われた分科会「経済対話」は、「経済協力の促進と世界危機への日中の貢献」というテーマに沿って議論が行われました。午前中に行われた全体会議のテーマである「世界と未来に向けた新しい日中関係」と密接な関係を持っています。  分科会の前半は、小島明氏(公益社団法人日本経済研究センター参与)が日本側司会、遅福林氏(中国海南改革発展研究院院長)が中国側司会を務めました。前半部には、日本側パネリストとして、武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁)、槍田松瑩氏(三井物産株式会社取締役会長、一般社団法人日本貿易会会長)、河合正弘氏(アジア開発銀行研究所所長)、山口廣秀氏(日本銀行副総裁)、藤田幸久氏(参議院議員、財務副大臣)が、中国側パネリストとして魏家福氏(中国遠洋運輸グループ本社取締役会長)、孫振宇氏(中国WTO研究会会長、前常設WTO代表、特命全権大使)、王一鳴氏(国家発展改革委員会マクロ経済研究院常務副院長)が出席しました。 ...
作成日 2012年7月03日
28. 「第8回 東京-北京フォーラム」を開催します
(日中フォーラムについて)
...  今年のフォーラムは、『世界と未来に向けた新しい日中関係』を全体テーマとし、2日午前9時からの全体会議を皮切りに、「政治対話」「経済対話」「メディア対話」「安全保障対話」「地方対話」の5分科会を実施します。「政治対話」の会場には日本の大学生・大学院生を招待し、パネリストと学生の双方向の議論を展開します。また、「メディア対話」の会場にも日中両国のジャーナリストを招き、会場とともに、今回の世論調査結果から見られた象徴的な問題を議論するとともに、日中の相互理解に向けてメディアの果たす役割について討論を行います。 ...
作成日 2012年6月20日
29. 経済対話のキーワードは「世界」と「未来」 武藤敏郎が語る第八回東京−北京フォーラムの見所
(みどころ)
経済対話のキーワードは「世界」と「未来」 今年は日中国交正常化40周年という状況の中ですが、他方で世界はギリシャのソブリンリスクの顕在化を始めとして非常に厳しい環境下にあります。米国もリーマンショック後、停滞した状況にあります。 アジアを見ると以前から日中関係が大事だと言われています。40年の歴史がありますが、現時点でどれだけ日中の経済関係が前進したかを考えてみると、前進している部分と必ずしもそうでない部分があると思います。尖閣領土問題等の影響もあると思いますが、そればかりではなく経済関係が深まっている割には、相互信頼関係があまり確立されていないところが非常に大きな問題だと思います。この日中関係をどうすればよいかということで日中の関係者が忌憚のない意見交換をする、あるいは相互理解を深める努力が非常に重要であり、言論NPOの「東京-北京フォーラム」は8年目にあたる長い歴史を持っているので忌憚のない意見交換ができる、人間関係がすでに広く構築されているのでその場を活用することは非常に重要なことであると思います。特に、公的な政府関係がそれほど温かい関係にない環境を考えると、言論NPOの「東京-北京フォーラム」の重要性は益々高まっていると思います。 ...
作成日 2012年6月12日
30. 参加者リスト-全体会議
(プログラム)
...   【 経済対話(全体会議内) 】  テーマ:「経済再構築に向けた日中協力」  ...
作成日 2012年5月21日
31. 「第8回東京-北京フォーラム」第1回、第2回勉強会 報告
(事前の活動)
...  経済 「継続して日中の連携のあり方を議論し、民間対話としての見解を示すべき」  続けて5月15日に開催された第2回目の勉強会では前・後半にわかれ、①中国経済の今後と②TPP・FTAなどの経済枠組みについて、中国経済に詳しい田中修氏(日中産学官交流機構特別研究員)と現役の経済産業省通商局長の佐々木伸彦氏が講師となり実施されました。      経済対話には毎年日中両国の経済政策当局者がパネリストとして参加し、今年は世界的な経済危機の中で日中が果たすべき役割や東アジアの経済連携の進捗状況などについて議論する予定で、「東京‐北京フォーラム」の副実行委員長である武藤敏郎氏、福川伸次氏を中心に財務省・経済産業省OBの言論NPOメンバーも交えながら真剣な意見交換が行われました。 ...
作成日 2012年5月17日
32. 【発言録】2日目 分科会報告
(発言録)
...   ジャーナリストの専門性は日本、中国だけでなく、世界の全ての国にとって重要なことです。今回は私が第6回目の参加になるが、中国の若いジャーナリストも来場して、活発に発言し、深い内容のディスカッションとなり、今回のメディア対話は飛躍的発展したと思います。   経済対話 中国側: 桑 百川氏(対外経済貿易大学国際研究院院長、教授)    アジアの持続的な発展のために、経済統合をはかることが重要です。中国側のパネリストは、中国のGDPが世界第二位になっても経済強国になったわけではないという。なぜなら解決すべき問題がたくさんあるからです。例えば、輸出依存・地域格差・内需拡大・個人の所得格差・経済発展方式の転換・環境問題などがあげられます。 ...
作成日 2012年5月16日
33. 2日目―全体会議  プログラム・参加者一覧
(プログラム)
... 】 報告 【 経済対話 】 報告 【 安全保障 】 報告 【 地方対話 】 報告 10:50 - 11:50   ディスカッション 11:50 - 12:00   挨拶  ...
作成日 2012年5月16日
34. 【発言録】 経済対話 後半
(発言録)
【発言録】 経済対話 後半 日本側基調報告 佐々木 伸彦氏(経済産業省通商政策局長、前JETRO北京センター所長)  前職のJETRO北京センター所長の時に作成した「中国経済と日本企業 2010年白書」から、中国で事業を営む日系企業の問題点について紹介する。この白書は中国全土の約7,000社にアンケートを行い、その問題を挙げている。税関、金融、労働、知財といった横断的な課題に加え、建設業、金融業、製造業といった細部に亘って各会社がどういう点に困っているかを記している。 ...
作成日 2012年5月16日
35. 【発言録】 経済対話 前半
(発言録)
【発言録】 経済対話 前半   日本側司会 小島 明氏(日本経済研究センター研究顧問、前日経センター会長)  この分科会は今回の一番重要なテーマを真正面から議論していただく。前半2時間はマクロ的な議論、後半2時間はミクロ的な視点からこのテーマを深堀りする。日中双方が基調講演を行い、その後パネルディスカッションに入る。時間厳守で進め、会場からも質問を募りたい。(その後、日本側パネラーを紹介)。 ...
作成日 2012年5月16日
36. 【記事】 経済対話 後半
(記事)
【記事】 経済対話 後半      再開後の後半部では参加者が一部入れ替わり、日本側パネリストとして、塙昭彦氏(株式会社セブン&アイ・フードシステムズ代表取締役社長)、田波耕治氏(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問、前国際協力銀行総裁)が、中国側パネリストとして、夏占友氏(対外経済貿易大学国際経済研究院 副院長、教授)、迟福林氏(中国(海南)改革発展研究院院長)、袁岳氏(北京零点市場調査分析会社総裁)が壇上に上がった。基調報告を行ったのは佐々木伸彦氏(経済産業省通商政策局局長、前JETRO北京センター所長)と魏建国氏(中国国際経済交流センター秘書長、商務部副部長)、司会は福川伸次氏(財団法人機械産業記念事業財団会長)と周牧之氏(日本東京経済大学教授、経済学博士)が務めた。 ...
作成日 2012年5月16日
37. 【記事】 経済対話 前半
(記事)
【記事】 経済対話 前半      8月30日午後に開催された分科会「経済対話」においては、「アジアの持続的成長と日中の貢献」という議題の下に議論が交わされた。今回のフォーラムの全体テーマは「アジアの未来と日中の貢献」とされており、「経済対話」はそれと密接に関係する分科会となる。前半部では「日中経済の持続的発展とアジアの成長モデル」、後半部では「日中の経済交流とビジネス提携の深化と拡大」というテーマ設定がなされた。前半部には日本側パネリストとして、武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁、元大蔵省事務次官)、林芳正氏(元経済金融担当大臣)、河合正弘氏(アジア開発銀行研究所所長)が、中国側パネリストとして、趙晋平氏(国務院研究発展センター外経済研究部副部長)、張蕴岭氏(中国社会科学院国際研究学部学部委員、国際研究学部主任)、赵晓笛氏(中国国際貿易促進委員会経済情報部部長)が出席。基調報告は山口廣秀氏(日本銀行副総裁)と蘇寧氏(中国人民銀行元副総裁)が行った。小島明氏(日本経済研究センター研究顧問、前日経センター会長)と桑百川氏(対外経済貿易大学国際経済研究院院長)が司会を務めた。 ...
作成日 2012年5月16日
38. 経済対話  プログラム・参加者一覧
(プログラム)
  経済対話  プログラム・参加者一覧   13:30 - 17:45    【 経済対話 】  テーマ:「日中経済の拡大とアジアの持続的成長」   前半  13:30   |  15:30    日 本 側  ...
作成日 2012年5月16日
39. 「第7回 北京‐東京フォーラム」第2回実行委員会 報告
(2011年 第7回)
...     実行委員長に就任した明石氏は、「6回にわたって築き上げた日中間の相互信頼の民間における枠組みを、困難であろうとも育てていくことが重要だ」と述べるとともに、「日中関係の再構築も日本そのものの再構築も、今の日本にとっては大きな課題。そうした2つのリンケージを念頭に置きながら、8月末の第7回フォーラムへの体制を築いていきたい」と意気込みを語りました。    その後、代表工藤より本フォーラムの開催概要と中国との交渉の進展状況について報告があり、第7回北京-東京フォーラムは8月21日(日)、22日(月)、23日(火)に中国・北京市において開催されることが明らかにされました。また、昨年同様、政治対話、メディア対話、経済対話、安全保障対話、地方対話の五つの分科会を設けること、さらに毎年行なっている日中共同世論調査についても、6月中旬に日本と中国で同時に行われる旨が報告されました。 ...
作成日 2012年5月15日
40. 【記事】全体会議後半
(記事)
 続いて行われた8月22日の全体会議後半では、21日に行われた5つの分科会から代表者が登壇し、当日の議論の成果と課題を総括しました。全体会議には、政治対話を代表して松本健一氏(内閣官房参与 麗澤大学教授)、芮成鋼氏(中国中央テレビアナウンサー)、経済対話から福川伸次氏(財団法人機械産業記念事業財団会長、元通産省事務次官)、魏建国氏(中国国際経済交流センター秘書長、元商務部副部長)、メディア対話から高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、喩国明氏(中国人民大学新聞学院副院長教授)、安全保障対話から山口昇氏(内閣官房参与、防衛大学校総合安全保障研究科教授)、楊伯江氏(中国国際関係学院教授)、そして地方対話からは、増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問)、胡飛跳氏(中国医学科学院医学信息研究所研究員)が報告者として登壇しました。 ...
作成日 2012年5月15日
41. 【記事】分科会報告
(記事)
...      【経済対話】   中国側:遅福林氏(全国政治共商会議委員、中国(海南)改革・発展研究院院長)  大変な情勢において、中日両国経済がさらに発展する可能性について、4点議論されました。  第一に、中日経済がグローバル化に大きな影響があること、第二に、中日経済協力は域内経済協力、アジア経済統合における中核に位置しており、それを加速するためには、中日経済の協力がもっとシナジーを発揮することが必要だということ、第三に、今まさに発展のチャンスがあり、中日の経済界が貿易投資を推進する責任をもつということ、そして最後に、中日経済協力にはリスクもあるが、全体的に見れば大きなチャンスがある。中国は現在インフレに直面していますが、これからは消費主導の経済が形成されていくだろうということです。 ...
作成日 2012年5月15日
42. 11月3日 分科会報告<経済対話>
(2009年 第5回)
中国側報告 周牧之氏(東京経済大学教授、米国マサチューセッツ工科大学客員教授):  アメリカ経済について認識の違いがありました。アメリカの金融市場が国際的な役割を果たし続けるか、ドルの価値は安定的であり続けるか、また金融危機に対処するための協力についても温度差があったように思います。人民元、為替レートについても日本側からレートを変えるべきではないかとの発言がありましたが、中国からはレートが変われば中国経済が失速し、世界経済も失速するのではないかとの見方が示されました。アジアが真剣に強い円・元について検討すべきではないかとの意見もありました。 ...
作成日 2012年5月15日
43. 11月3日 全体会議(後半 分科会報告) 報告
(2009年 第5回)
...   続いて中国側から経済・メディア・地方の分科会報告がなされました。  周牧之氏(東京経済大学教授)は「経済対話」について、ドル基軸通貨体制や人民元切り上げといった世界の通貨体制に関する考え方については、日中のパネリストの間に意見の対立が存在したことなどを指摘しました。また、それに関連して「アジアにおいては、強い円と元の両立を目指すべきではないか」とも提案しました。  「メディア対話」は胡俊凱氏(『瞭眺』周刊社副総編集長、『環球』雑誌社執行総編集長)が分科会を総括しました。胡氏は昨年のメディア対話がミクロ的な話題に終始したのに対して、今回はよりマクロな観点からメディアの責任について議論が行われたことを指摘しました。そして今回のフォーラムでは「相互理解の深化から相互信頼の深化へ議論がステップアップした」と述べました。また日中共同世論調査についても触れ、「異なる立場や文化的背景が存在しているため、相手国を知る主要な情報源としてメディアが責任を持つ」ことが必要との認識を示しました。 ...
作成日 2012年5月15日
44. パネリスト事前会議
(2010年 第6回)
...   小島明氏(日本経済研究センター研究顧問)、桑百川氏(対外経済貿易大学国際経済研究院院長、教授)が司会を務める経済対話では、日本側から武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁)ら、中国側からは張蘊嶺氏(中国社会科学院国際研究学部学部委員・主任)らが出席しました。ここでは、「日中の経済協力、中国の持続的な経済成長の問題、債券市場の問題などを議論する」ことが確認されました。  若宮啓文氏(朝日新聞コラムニスト)、呉寄南氏(上海国際問題研究院学術委員会副主任、研究員)が司会を務める外交・安全保障対話では、日本側から石破茂氏(自民党政務政調会長)らが出席しました。この対話では日中間の協力をベースとした安保についての議論がなされることが決定されるとともに、円卓方式で行われる対話に対応して、日中双方が短時間で基調講演を実施することが合意されました。 ...
作成日 2012年5月14日
45. 参加者リスト -経済対話
(プログラム)
...   槍田 松瑩 (日本貿易会会長、三井物産株式会社取締役会長)  龍 永図 (中国WTO加盟主席交渉代表、ボアオ・アジア・フォーラム元秘書長)     山口 廣秀 (日本銀行副総裁)  李 勇 (財政部副部長) 13:30 - 17:45  【 経済対話 】  テーマ:「経済再構築に向けた日中協力」 ...
作成日 2012年5月14日
46. 【記事】経済対話後半
(記事)
引き続いて行われた分科会「経済対話」後半では、日本側パネリストとして福川伸次(財団法人機械産業記念事業財団会長、元通産省事務次官)、槍田松瑩(日本貿易会会長、三井物産株式会社取締役会長)、長谷川閑史(経済同友会代表幹事、武田薬品工業株式会社代表取締役社長)、田波耕治(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問、前国際協力銀行総裁)、深川由起子(早稲田大学政治経済学部教授)、そして中国側パネリストとして魏建国(中国国際経済交流センター秘書長、元商務部副部長)、苗圩(中国工業情報化部長)、邱継宝(浙江飛躍グループ総裁)の各氏が議論に参加し、日中経済関係におけるミクロ経済について議論がなされました。 ...
作成日 2012年5月14日
47. 【記事】経済対話前半
(記事)
8月21日午後に行われた分科会「経済対話」前半では、午前の全体会議後半で行われた議論を引き継ぐ形で行われ、「経済再構築に向けた日中協力」をテーマにより詳細な議論が行われました。  小島明(日本経済研究センター研究顧問)が日本側司会、魏建国(中国国際経済交流センター秘書長、元商務部副部長)が中国側司会を努め、武藤敏郎(株式会社大和総研理事長)、石田徹(前資源エネルギー庁長官)、山口廣秀(日本銀行副総裁)、河合正弘(アジア開発銀行研究所長)、張暁強(中国国家発展改革委員会副主任)、李剣閣(全国政治協商会議委員、中国国際金融会社代表取締役会長)、蘇寧(中国人民銀行元副総裁、中国銀聯代表取締役会長)の各氏がパネリストとして参加しました。 ...
作成日 2012年5月14日
48. 経済対話後半 発言録
(発言録)
引き続いて行われた分科会「経済対話」後半では、日本側パネリストとして福川伸次(財団法人機械産業記念事業財団会長、元通産省事務次官)、槍田松瑩(日本貿易会会長、三井物産株式会社取締役会長)、長谷川閑史(経済同友会代表幹事、武田薬品工業株式会社代表取締役社長)、田波耕治(株式会社三菱東京UFJ銀行顧問、前国際協力銀行総裁)、深川由起子(早稲田大学政治経済学部教授)、そして中国側パネリストとして魏建国(中国国際経済交流センター秘書長、元商務部副部長)、苗圩(中国工業情報化部長)、邱継宝(浙江飛躍グループ総裁)の各氏が議論に参加し、日中経済関係におけるミクロ経済について議論がなされました。 ...
作成日 2012年5月14日