. 東京-北京フォーラム 公式サイト - 2012年開催 第8回

特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

地方対話「日中の地域経済の連携と災害復興」

前半(経済交流)

120702 c1 7月2日午後に開催された分科会「地方対話」では、前半は、日中各々3名、あわせて6名のパネリストによって、経済交流に関する議論が行われました。日本側は、山田啓二氏(全国知事会会長、京都府知事)、溝口善兵衛氏(島根県知事)、鈴木寛氏(参議院議員、前文部科学副大臣)が、中国側は呂祖善氏(全国人民代表大会財政経済委員会副主任委員、元浙江省省長)、任学鋒氏(天津市副市長)、韓光明氏(中国人民対外友好協会副秘書長)が参加し、司会は増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問)と袁岳氏(零点研究コンサルティンググループ取締役会長兼総裁)が務めました。

 はじめに、全国知事会会長で京都府知事の山田啓二氏が、「今回のフォーラムでは、現在の日中関係は低調であるとの危機感がベースにあるが、それは東京中心の発想ではないか」と疑問を呈しました。地方からみると、この10年間で交流が飛躍的に発展しており、中国からの観光客が3.6倍に増えたことや、地方自治体が中国で開設した事務所数が3倍になったことを例に挙げました。その上で、「今後、地方がバラバラに行動している現状を、いかにシステム化していくかが課題」と指摘するとともに、「今年から知事・省長会議を交流訪問形式から議論を活発にするフォーラム形式に変更した」と報告しました。

 

120702 a y 次に、元浙江省省長の呂祖善氏が、「地方交流は、中日友好の大局120702 c engakuを重視した上で、今後、第1に民間交流のプラットフォームを整備すること、第2に経済に加えて文化の交流を図ること、第3に若者の交流を図ることが重要である」と提言しました。


 呂氏の提言を受けて、司会の袁岳氏はものづくりだけでなく「サービス業の交流を図ること」を、また、増田氏は「若者の交流が今後のキーワードになること」を、それぞれ指摘しました。


120702 c mizoguchi 島根県知事の溝口善兵衛氏は、島根県の中国との経済・貿易、観光面での交流の現状を紹介。「寧夏自治区との友好協定による公的な交流が大きな役割を果たしている」として、訪問団の相互派遣、芸術団などの文化交流、島根大学等での留学生受け入れや国際共同研究などの学術交流、下水道技術に関する交流など、草の根レベルでの交流について報告しました。120702 c nin


 天津市副市長の任学鋒氏は、神戸市と日中初の姉妹都市関係を結んでからの交流の経緯を紹介。その後、トヨタなど日本企業の進出が盛んになる経済を中心とした交流の時代を経て、現在、北九州市と共同で循環経済都市を目指しており、交流は第3段階に移行していると報告しました。また、呂氏の提言に賛意を示しました。


 司会の袁氏はさらに、「若者だけでなく、高齢化社会における交流もある」と指摘しました。


120702 c suzuki 地方交流について国、政府の立場からみてきた参議院議員で前文部科学副大臣の鈴木寛氏は、昨年訪問した北京、天津での経験から、「中国経済は医療、介護、教育などの充実を図る新しいステージに入っており、今後、制度や人材などの面で日本と交流する機会が考えられる」と報告しました。また、日中双方の若者が互いの国の先輩に教えてもらう「恩師プロジェクト」や、同世代同士の交流について紹介し、Face to Faceの交流や現場レベルでの交流の積み上げの重要性を指摘しました。120702 c kan


 中国人民対外友好協会副秘書長の韓光明氏は、中国が友好関係を結んでいる都市の数は、世界全体で1887あり、うち日本が248で13%を占め、米国の219を上回って一番多く、都市間の市民、青年などの交流は心のつながりを育て、友好関係を構築する最良の方法と報告しました。


 各氏の報告を受けて、袁氏は、日本側パネリストに対して「中国の地方の指導者は開発区に投資を招致しようとしているが、日本の地方政府はどう考えているか」と質問しました。山田氏は、「日本からは大企業の後を追うように、中小企業が中国に進出し始めている一方、ハイアールなどの中国企業が日本に進出する時代となりつつある。また、環境や医療の分野が、連携分野として考えられる」と述べました。溝口氏は「島根県への企業の進出は、中国など外資系を含めて、大歓迎」と応えました。


 一方、増田氏が、中国側に対して、観光面での交流拡大について意見を求めたところ、呂氏は「ビザ発給や情報発信など協力できるところは多く、また、中国経済にとって工業発展を重視するだけでなく、観光などサービス業のレベル向上を図る産業構造の調整が必要」と指摘しました。任氏は、「ビザ申請手続きの緩和が重要であり、また、観光サービスについては日本の経験、ノウハウに学びたい」と応えました。


 その後、パネリスト間で意見交換が行われました。

 溝口氏が「中国のマーケットに関して、実務的な意見交換、対話の場があれば」と提起したところ、韓氏は「友好都市の担当部署との交流から始めればいいのではないか」、山田氏は「知事会としても今後、そういう場を設けてみたい」とそれぞれ応えました。


 さらに山田氏からは「教育旅行の京都への誘致に努めているが、中国は広いので、統一的な窓口があればいい」、袁氏からは「いまの青年の交流は遊びの要素が少ないのではないか。アニメ、コスプレ、ネットゲームなど若者の共通の話題を掲げればいいのではないか」、鈴木氏からは「日本のアニメ専門学校、看護学校などとの交流も考えられる。同じ志を持つ若者同士が一緒に学び、一緒に遊ぶことがいいのでは」、呂氏からは「学校同士の交流が重要ではないか」など、活発的な意見交換がなされ、前半の分科会は終了しました。

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