. 東京-北京フォーラム 公式サイト - 全体会議(最終日)

特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

 
「第10回東京-北京フォーラム」全体会議

 

 「北東アジアの平和と日中両国の責任」をメインテーマに28日から行われていた「第10回 東京-北京フォーラム」は29日に最終日を迎えました。最終日は基調講演と分科会報告からなる全体会議を行い、最後に「東京コンセンサス」を提唱して閉幕しました。

武藤敏郎氏

 日本側基調講演として武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長、元日本銀行副総裁)が登壇しました。武藤氏はまず、尖閣問題など政治・外交関係の悪化の結果、日中経済関係も貿易の停滞や投資の減少など悪影響を受けていると指摘した上で、「これまで日中経済は国際分業により相互補完関係にあったが、現在、これがさらに進展できるかどうかの岐路に立っている」と述べました。

 続けて、「日本はアベノミクスの第3の矢、成長戦略が正念場を迎え、中国も高度成長を脱し、『新常態』へと移行するなど成長パターンに変化が生じてきている」と語り、その変化の中で新たな日中協力のチャンスが生まれてくると語りました。

 具体的には、アメリカのテーパリングや中国のシャドーバンキングなどが世界経済に及ぼす影響を抑えるための協力や、日中韓FTA・RCEPなどの多国間の自由貿易協定。さらに、高齢化を乗り越えるための社会保障政策やPM2.5などの環境問題など「日中が協力できる分野は無数にある」と述べました。

 さらに、武藤氏は、日本人自身の課題として、「2020年を機に、国際協力に対して積極的なマインドを持つ日本人を養成し、彼らをベースとしてアジア、世界と協力していく」と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の事務総長ならではの視点を提示しました。

 最後に武藤氏は、「東京-北京フォーラム」の「次の10年」について、「『これまでの10年』は、いかに中国が経済発展するか、そのために日中の相互補完関係をいかにしてつくるか、が課題だった。しかし、『次の10年』は、『新しい成長パターンの構築』という日中共通の課題に取り組みながら新しい互恵関係を模索していくべき」と提案しました。その上で、「日中両国は共にアジアの大国として責任ある行動が求められているが、そのためには政府だけではなく、民間の役割も重要。このフォーラムはその旗手となるべき」と述べて、基調講演を終えました。

 

魏建国氏

 続いて登壇した、魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長)は、「日中経済にはネガティブなマインドが蔓延し、相互補完関係からライバル関係になってしまうのではないか、という悲観的な見方が増えてきているが、私はそうは思わない。むしろ日中経済はこれから『黄金の時代』を迎える」と主張しました。

 その根拠として魏氏は、「過去20年の日中経済関係は、単なる貿易や一方通行の投資などいわば『初期レベル』のものでしかなかった。しかし、それがモノの貿易から金融、サービスの貿易などグレードアップし、よりハイエンドになっていく」ことを指摘しました。その背景として、両国ともに経済の構造調整を進めており、より成熟した経済環境になろうとしていることや、協力可能な分野が広がり、企業にとって大きなポテンシャルがあること、中国に膨大な中産階級がこれから誕生することによって、市場の質の向上が期待されることなどを挙げました。

 その上で魏氏は、「悲観的に将来を展望するのではなく、『今』をしっかりと見据えていくべき」と語り、「例えば、日中韓FTAや海洋開発、さらに環境問題や観光など着手しやすい分野で協力を推し進めていくべきだ」と呼びかけました。

 

宮本雄二氏

 続いて登壇した宮本雄二氏(宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使)の基調講演は、「次の10年」において、どのような対話をするか、という「東京-北京フォーラム」の将来がテーマとなりました。宮本氏は、現在の日中関係について、第10回日中共同世論調査結果を引用しながら、「両国民は日中関係を重要であると思っているが、『なぜ重要なのか』は明確に分かっていない」と指摘し、この現状を「漂う日中関係」と表現しました。

 宮本氏はさらに、「現代の外交は世論に支えられる必要があるが、その世論は感情が先走り、理性的に考えることができていない」と指摘。その上で、「『世論』ではなく、理性的に議論されてつくられる意見である『輿論』をベースとして、より多くの国民が日中関係について考える必要がある。なぜなら、日中関係は国民自身の問題なのだから」と聴衆に対して熱く語りかけました。

 続けて宮本氏は、鄧小平による改革・開放政策を象徴するキーワードであり、事実に即して物事の真相を探求することを意味する「実事求是」の重要性について言及し、「世論調査で客観的に現状を把握してから議論するこの「東京-北京フォーラム」はまさに『実事求是』を体現している」と述べ、これまでの対話を高く評価。その上で、「次の10年」の対話のあり方について、「政府は慎重に動かざるを得ないが、民間は自由な発想で、大胆に課題解決に取り組むことができる。我々民間は何でも試してみて、うまくいきそうなものをどんどん政府に提案していく。『次の10年』では、そういう『課題解決型』のアプローチを言論の力、輿論の力で進めていこう」と呼びかけました。

 

呉建民氏

 最後に基調講演に臨んだ呉建民氏(国家イノベーション・発展戦略研究会常務副会長)は、1972年の国交正常化以来、日中関係は最も厳しい状況にあることを指摘した上で、「日中関係には困難はあるが、『方法』も『希望』もある」と述べました。

 呉氏はまず、「方法」として、「人と人との交流」が国と国との関係の基礎にあると述べた上で、「政府間でどのような困難があっても、人々の交流を途絶させてはならない」と主張しました。また、魏建国氏と同様に、様々な分野で協力を進めていくことも重要な「方法」になるとの認識を示しました。

 さらに呉氏は、28日の全体会議基調講演での福田康夫氏(元内閣総理大臣)の「外交に勝ち負けはない」という言葉を引用しながら、大局的な観点からWin-Win関係を追及していくように発想を転換していくことの重要性を説きました。

 呉氏は「希望」についてはまず、11月のAPECでの日中首脳会談実現に向けた交渉や、東シナ海における海上連絡メカニズム構築に向けた協議が始まるなど、政府間関係が動き始めていることを挙げました。

 続けて、「この『東京-北京フォーラム』そのものも日中間の大きな『希望』である」と述べました。また、呉氏は外交官としての自身の経験を振り返りながら、冷戦時に旧ソ連と対話をすることに非常に苦労したエピソードを披露。それに比べて「日中間にはすでに『東京-北京フォーラム』という対話の場があり、両国政府も非常に重視している。28日の全体会議基調講演で岸田文雄外務大臣が『このフォーラムを通じて日中関係を改善したい』と述べていたことがその何よりの証だ」と主張しました。

 最後に呉氏は、イギリスの詩人の「冬が来れば、すぐに春が来る」という詩を引用しながら、「日中間の春も遠くないと確信している。そのように前向きな気持ちでいれば『次の10年』の対話もさらに発展できる」と述べ、基調講演を締めくくりました。

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