. 東京-北京フォーラム 公式サイト - 2011年開催 第7回

特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

 110822 e top8月21日午後に開催された分科会「地方対話」では、「日中の地域間交流の推進と日本の震災復興」をテーマに日中のパネリストにより活発な意見交換が行われました。前半のテーマは「震災復興における地域間交流」で、日本側パネリストとして泉田裕彦氏(新潟県知事)、森民夫氏(全国市長会会長、長岡市長)、奥山恵美子氏(仙台市長)が、中国側パネリストとして陳昊蘇氏(中国人民対外友好協会会長)、白剛氏(成都市人民政府副市長)、王長遠氏(中国市長協会副秘書長)、高建国氏(中国災害防衛協会副秘書長、災害史専門委員会主任)が出席しました。司会は袁岳氏(「Horizon Group」取締役会長兼総裁)と増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣)が務め、日中双方のパネリスト全員が一人ひとり数分間ずつ発言しました。

 

 110822 e chinまず陳昊蘇氏は、四川大地震と今年の3月11日に起きた東日本大震災において日本と中国がお互いを支援し合ったことで日中両国の友好関係の構築に大きく貢献したことを指摘したうえで、災害に対する支援についてお互いに政府と民間が協力し相互理解を深める必要があると述べました。地方政府間の交流の重要性にも触れ、この「北京‐東京フォーラム」の地方分科会を地方政府の交流の場として発展させるべきではないかと提案がなされました。

 

 110822 e izumida次に泉田裕彦氏は、冒頭で簡単に新潟の紹介をし、かつて中越地震のときの中国の協力に謝意を述べるとともに、今回の東日本大震災における中国側からの支援についても感謝の意を表しました。

 そして、具体的な新潟県の復興事例を紹介するとともに、今回の東日本大震災では日本政府の震災に関する情報開示が遅れたことは問題であると指摘したうえで、このような災害時こそ正確な情報発信が地元にとっても周囲にとっても不可欠であり、それを教訓にしていくべきだと述べました。

 

 110821 f 02続いて白剛氏は四川大地震で被害を受けた一地域である成都の紹介を行い、むしろ震災を機会にインフラ整備の改善をするなど、大きく経済を発展させることに成功したと報告しました。そして、日本側からの震災、そして復興に関する情報提供を、中国としても役立てていきたいと述べました。

 

 110822 e mori森民夫氏は、最初に自身がメンバーとなっている東日本大震災復興構想会議の7つの原則や8つの特徴について詳しく説明しました。つぎに、東日本大震災に対する全国市長会と全国町村会が行っている復興支援に触れ、支援がほしい市町村と支援の申し出をする市町村を総務省がつなぐことによって、必要なところに必要な人員配置をすることができたと紹介しました。現在でも1200人の職員が被災地で活動しているとのことです。また、ホームページを立ち上げて双方からの情報を結びつけることで、被災地に対する効率的な支援を実現することもできたと述べました。さらに、四川大地震と中越地震をきっかけとして、長岡市と中国の交流が継続していることを紹介し、これを機会に東日本大震災の被災地である仙台市もより一層中国との交流を進める機会にされたらどうかと提案しました。

 

 110821 f 03王長遠氏は、中国の都市化はここ数年で一気に50%近くまで延びてきたため、その急激な伸びにインフラ整備が追いついていないことを紹介しました。しかも中国は人口が多いために希少な資源、水やエネルギーを集約させる必要があるので、自然災害が起きた時の被害が大きく、また拡大しやすいという事情を説明。都市の減災・防災の緊急時対応のメカニズムを5カ年計画で構築すると報告し、その能力を高めることに努めているといくつかの具体的事例を述べました。また、減災・防災に関する日本の経験や中国との相違も指摘し、互いの情報交換のためのシステムやプラットフォームづくりの必要性を説きました。

 

 110822 e okuyama仙台市長を務める奥山恵美子氏は、同市の被災状況を説明したうえで、多くの中国の方々からの支援に対して感謝の意を述べました。さらに、①インフラ復旧に関してガス・水道といった部門を越えた支援があったこと、②対抗支援という考え方で、名古屋市が陸前高田市を支援するというように1対1の支援体制が組み入れられたこと、③全国市町村会でのHPを活用して支援したい人と支援してほしい人とのマッチングがなされたこと、など支援方法の具体例を紹介して、ぜひ元気になった仙台に来ていただきたいと締めくくりました。

 

 110821 f 04高建国氏は、被災時には何が重要か、被災後の再建には何が重要かを経験として学んでいく必要性を強調、とくに今回の東日本大震災における市民の冷静な対応に敬意を表しました。そのうえで、①核汚染防止やエネルギー確保について総合的な地域安全計画を立てて新しい発展モデルを作ること、②被災後の地理的ロケーションを確認して復興に役立てること、③日中が協力して緊急対応の協力システムをつくること、などを提案しました。

 

 最後に日本と中国のパネリストの間で質疑応答の場が設けられ、前半が終了しました。

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