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特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

記者会見
 「第9回東京-北京フォーラム」閉幕後、記者会見が行われました。会見には日本側から今回のフォーラムの実行委員長である明石康氏(国際文化会館理事長)、同副実行委員長の宮本雄二氏(元駐中国大使)、同運営委員長の工藤泰志(言論NPO代表)ら、中国側からは趙啓正氏(中国人民大学新聞学院院長)、魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長)、高岸明氏(中国日報副総編集長)らが出席しました。

明石康氏(国際文化会館理事長) 「尖閣問題解決のための方向性」について問われた明石氏は、今回の北京コンセンサスには、「『両国政府は話し合いを開始すること』と明確に答えが示されている」と指摘し、「偶発的な衝突の発生の回避や、長期的に有効な危機管理システムを確立する」ために民間から政府に取り組みを促すなど、「新しい知恵を求めて、引き続き対話を行っていきたい」と抱負を述べました。さらに、「今回採択した北京コンセンサスは、人間の理性に対する信頼であり、世界のためにも日中両国は平和を維持強化していかなければならない」と述べ、発言を結びました。

工藤泰志(言論NPO代表) 「フォーラムを終えて、中国国民に伝えたいこと」について問われた工藤は、「少なくとも、民間の間では冷静な議論が始まっている、ということを多くの国民に知ってもらいたい」と述べました。さらに、「『絶対に戦争をしない』という北京コンセンサスに盛り込まれた不戦の誓いの意味を、みんなで考えれば日中関係は間違いなく変わる」と、今回のフォーラムが日中両国にとって、新たな第一歩を踏み出した意義を強調しました。また、「今回のフォーラムは、昨年の第8回フォーラムからの変化や進捗について」の問いに対しては、「対話の力で困難を乗り越えよう、という従来からの姿勢がさらに強固なものになっており、私たち自身が、当事者(ステークホルダー)として課題解決に向かい合う積極的な姿勢に転換してきた」と説明し、さらに、世論の後押しにより、日中関係を改善していくことへの意気込みを語りました。

魏建国氏(中国国際経済交流センター副理事長兼秘書長)、宮本雄二氏(元駐中国大使) 「北京コンセンサスを今後、どのように生かしていくのか」という質問に対しては、魏建国氏が「中日間の課題を解決するための手がかりとしたい」と述べ、宮本氏も、「今回の対話で行われた議論を整理し、フォローアップして深化させていく必要がある」と指摘。その上で、「日中間には誤解が多すぎる。両国民の間に横たわる大きな誤解を解く努力をしなければならない」と元中国大使としての思いを口にしました。

高岸明氏(中国日報副総編集長) 最後に、中国日報社副編総編集長の高岸明氏は、「今回の対話に800名以上の方々が集まったことが、中日関係改善に期待している証拠である。東アジアの平和と発展のために、日中両国は友好的に発展関係に促す役割を担っている」と結び、「第9回 東京-北京フォーラム」の全日程は終了しました。

 
 
 
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