. 言論NPO主催「東京－北京フォーラム」公式サイト - 2014年開催 第10回（前半）

日中の経済関係において、協力できることは何か（経済対話：前半）

　９月２７日午後、「経済の構造改革と日中の共通利益」のテーマで行われました。

　日本側司会は武藤敏郎氏（大和総研理事長）が務め、山口廣秀氏（日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長）、槍田松瑩氏（三井物産会長）、河合正弘氏（東京大学公共政策大学院特任教授）、國部毅氏（三井住友銀行頭取）、佐々木則夫氏（東芝副会長）、田波耕治氏（三菱東京UFJ顧問）、谷津龍太郎氏（環境省顧問）が出席。中国側は晋林波氏（中国国際問題研究院研究員）を司会者に、魏建国氏（中国国際経済交流センター副理事長）、張燕生氏（国家発展・改革委員会学術委員会秘書長）、梁信軍氏（復星集団副董事長兼CEO）宋文州氏（ソフトブレーン創業者）がパネリストとして参加しました。

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140928_yamaguchi.jpg　分科会は「経済対話のこれまでの10年とこれからの10年」というテーマで山口氏の基調報告から始まり、これまでの経済対話ではアジアと世界経済の発展と貢献という考え方を基に日中の協力について議論し、両国の課題解決に知恵を出し合い非常に価値のある対話だった、と評価。その反面、「日中両国の環境の違いから、意見が噛み合わないことや政治的関係悪化が経済対話に暗い影を落とすこともあった」と指摘しました。その背景として、「金融環境の違いや急速に成長する中国とデフレに悩まされる日本の間で、お互いの認識共有に難しさがあったのではないか」と話しました。しかし中国が成長していく中で、「日中の格差が縮まり同じレベルで議論できるようになり、ウイン・ウインの関係を築いてアジア・世界に貢献できる時期になってきた」とも主張しました。
　その上で山口氏は、日中が抱えるマクロ的な課題として、中国は高成長から中成長への移行、投資主導から個人消費主導経済への移行、市場経済の発展に見合った金融自由化の３つを抱え、日本についてはデフレ、経済成長力の底上げ、国際収支、財政問題の４つを挙げました。

　中国側は魏氏が基調報告を行い、日中経済関係には３つのポイントがあると説明。「１つは日中の経済関係は相互補完関係であるということ、２つ目は省エネ・クリーンエネルギーといった環境部門での協力強化の必要、最後に日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの地域における経済協力を進めることだ」と主張しました。

140928_utsuda.jpg　双方の基調報告を基に、各氏の発言に移り、まず槍田氏が上海自由貿易試験区を訪れた際に、金融自由化、規制緩和がなかなかイメージ通り進んでいない、という印象を受けた、とその印象を語りました。河合氏は、域内サプライチェーンという観点からiPhoneを例に挙げ、「中国の生産力増加の要因の１つに、アジア諸国内でのサプライチェーンの強化が上げられる」と指摘しました。またアジア経済の未来に関するシナリオを、軍事衝突が起きた場合と経済協力を行った場合に分けて発表し、軍事的衝突は２カ国のみならず域内における経済情勢を大幅に悪化させる一方、経済協力は域内経済を大きく利するとし、日中の経済協力からの便益の大きさとともに、軍事衝突が生み出す損害について説き、経済協力の必要性を強調しました。

 



　國部氏は中国の課題として金融自由化の問題をあげ、「金融改革の歪みがシャドーバンキングのような形で浮上し、地方財政の悪化から金融システム全体に波及するリスクになるのでは」と懸念。その上で、「日本の金融自由化の経験は、中国にとって非常に役立つであろうとし、中国の経済全体の改革を進めるために日中は協力するべきだ」と話しました。

　佐々木氏は、自社の中国での1兆6500億円にもなる事業規模を取り上げるとともに、「金融やインフラなどにおいて日本が出来ることは非常に多くある」と述べ、「日中経済は非常に強い相互補完にある」という見解を示しました。そして「課題先進国として、日本は過去に金融改革を行っており、為替改革においてはダメージも受けリスク管理について多くのことを学んだ。この経験を中国のシャドーバンキング問題などの金融改革に生かしていくことが出来る」と主張しました。

140908_tanami.jpg　最後に田波氏は、「日中両国は経済面において構造改革に直面しており、キーワードは『量から質へ』である」と述べました。投資から消費へという流れにある中国においては、「単なる消費ではなく真に消費者の利益となる消費が必要であり、大気汚染や水質、環境、格差、社会保障といった問題が解決されなければ健全な消費は発達しない」と指摘しました。日本については、輸出主導型発展には限界が来ており、これからは内需を盛んにし、現内閣が取り組んでいるように、地方を重視することが重要であるとしました。そして日中共通の問題として高齢化を挙げ、「日本は世界でも進んだ高齢国家であり、日本が現在高齢化問題に対処している経験は、やがて高齢社会が訪れる中国においても必要になってくる」との見方を示しました。また金融自由化では、「資本の自由化を急がず金利の自由化を進めている中国の政策は、日本の1980年代をよく勉強している」との感想を話しました。

 

　中国側からは張氏が、「日本の経験を生かすことが中国の発展にとって重要であり、現在は日中協力の黄金期で、高いポテンシャルがある」と述べました。その一方、日本の国際収支の問題では、「貿易収支悪化、経常収支悪化は日本経済にとってネガティブであり、財政危機に繋がりかねない」と指摘。為替の問題でも、「過剰な円安ドル高は日本経済にとって必ずしもよいものではなく、日本円と人民元の直接取引を増やすことで円安ドル高リスクを緩和できる」と主張しました。

 

 


　次に梁氏は、企業人の立場から現在の日中経済は長期的にはポジティブ、短期的にはネガティブであり、投資するには最良の環境であると分析。また日中経済の相互補完関係の例として、金融機関の資金調達を挙げ、インフレの中国では資金調達コストが高いので、デフレで金利が安い日本での資金調達が有利であるとともに、海外金融機関のプレッシャーによって中国金融機関の金利を下げることができると語りました。

　同じく民間出身の宋氏は、中小企業の視点から中国経済の国有企業による市場の寡占化を指摘しました。また、政治と経済の関係について言及し、「ビジネスは顧客との関係が第一であり、多くの日本企業が、中国での失敗を政治関係悪化のせいにしているのではないか」と疑問を呈しました。

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　その後、議論はフリーディスカッションに移り、中国の金融自由化、景気減速問題、不動産バブル問題、人民元国際化、日本の国際収支悪化、対中投資減少、非関税障壁など広範な内容について議論が行われました。

　中国の対日投資については、投資先としての魅力について活発な議論が行われ、
また日本企業の中国進出についての議論では、日本側がこれまでの累積投資額を示しながら、人件費高騰や法の支配など中国進出に関する実務的なコストを挙げて対中投資の減少を説明。一方、中国側からは日本の企業の人の中には官僚的な人も多く、他の国々と比べて敏感度が低いとの声も挙がるなど、幅広い議論が活発に行われ、経済対話の前半は終了しました。

⇒【経済対話・後半】日中間の経済協力は新しい形へ

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