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第6回東京-北京フォーラムが8月30日から開催されるのに先立ち、パネリスト間による打ち合わせが開かれ、運営委員長である工藤泰志(認定NPO法人言論NPO代表)をはじめ、政治、メディア、経済、外交・安全保障、地方の各分科会の参加予定者が出席しました。
まず、工藤が冒頭で「第6回東京-北京フォーラムの参加者は延べ2,400人を超えるものになる」と述べたうえで、今回のフォーラムの意義を説明しました。その後、各分科会に分かれて、基調報告やパネリストの発言の時間配分について議論がなされ、さらにテーマの最終確認が行われました。
松本健一氏(麗澤大学経済学部教授)と、白岩松氏(中央テレビ局高級編集者)が司会を務める政治対話では、中国側から趙啓正氏(中国人民政治協商会議全国委員会外事委員会主任)らが出席しました。ここでは、「今年のテーマとなっている『アイデンティティ』について、党や政治家としてどう考えるのか」という視点から対話を行うことが決定されました。
高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、崔保国氏(清華大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院副院長)らが司会を務めるメディア対話では、「今年も継続して、このフォーラム開催に合わせて実施されている日中共同世論調査をベースとして議論を行う」とする一方で、単調な議論を避けるためにも「対話の前半・後半で違った視点からアプローチをしていく」と合意がなされました。
小島明氏(日本経済研究センター研究顧問)、桑百川氏(対外経済貿易大学国際経済研究院院長、教授)が司会を務める経済対話では、日本側から武藤敏郎氏(株式会社大和総研理事長、前日本銀行副総裁)ら、中国側からは張蘊嶺氏(中国社会科学院国際研究学部学部委員・主任)らが出席しました。ここでは、「日中の経済協力、中国の持続的な経済成長の問題、債券市場の問題などを議論する」ことが確認されました。
若宮啓文氏(朝日新聞コラムニスト)、呉寄南氏(上海国際問題研究院学術委員会副主任、研究員)が司会を務める外交・安全保障対話では、日本側から石破茂氏(自民党政務政調会長)らが出席しました。この対話では日中間の協力をベースとした安保についての議論がなされることが決定されるとともに、円卓方式で行われる対話に対応して、日中双方が短時間で基調講演を実施することが合意されました。
増田寛也氏(株式会社野村総合研究所顧問)、蔡建国氏(同済大学国際文化交流学院院長・教授)らが司会を務める地方対話では、日本側から香山充弘氏(学校法人自治医科大学区理事長)ら、中国側から陳蘇氏(中国人民対外友好協会会長)らが出席しました。ここでは、「日本と中国の都市がいかに連携を深め、協力関係を築いていくのかが主なテーマである」として、それを中心に議論を進めることが決定されました。
第6回東京-北京フォーラムの各分科会は、明日8月30日の午後から開始します。それぞれの分科会の白熱した議論は、順次ウェブに掲載されます。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。