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言論NPOは29日午後、東京都内で「東京-北京フォーラム」の次の10年に向け、中国国際出版集団との共同で主催することで合意し、同集団の周明偉・中国国際出版集団総裁と調印式を行いました。
言論NPO代表の工藤は、「日中間の重要な対話の舞台として10年間培ってきた財産を守りながら、さらに発展させ、もっと拡大しなければいけない。これまで中国側の主催者であった中国日報社との協力関係を維持するとともに、同集団と提携してより強いものにしなければいけない」と新たな共同主催について説明しました。対話を守り、いかに発展させればいいのか、それを見守ってもらう意味で、関係者に公開での調印式となりました。
式に同席したフォーラムの日本側実行委員長の明石康氏は、「相互理解のために多くのことをやり、さらに意義のある相互理解推進のため、中国の権威ある団体と手を携えることができ、大きな期待をかけている」と話しました。
両者ともこれまで通り、フォーラム開催前に世論調査を継続して行い、討論における重要な参考資料とします。調査を行うのは、両国民間の相互理解や認識を把握し、両国関係の発展に役立てるのが目的であり、必要に応じて改善していきます。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。