. 東京-北京フォーラム 公式サイト - 2011年開催 第7回

特別分科会

2016年9月27日 (火曜日) 13:30-17:45  ⇒ 報告はこちら

全体テーマ:日中の人的移動は両国関係の新風となれるか
~生活、就労、観光、留学―民間で進む日中台交流の課題と展望
前半テーマ:両国民間で進む人的移動と交流の実態と課題
後半テーマ:日中の人的移動を両国関係の追い風にするための何が必要か

 ※プログラム・パネリストは変更になる場合がございますので、予めご了承ください。
司会

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)

パネリスト

 
【日本側】

小倉和夫(国際交流基金顧問、元駐フランス・韓国大使)
福本容子(毎日新聞社論説委員)
江川雅子(一橋大学教授)
加藤鮎子(衆議院議員)
杉村美紀(上智大学総合人間科学部教育学科教授)
日野正夫(東日本旅客鉄道株式会社常務取締役、鉄道事業本部副本部長) ※前半のみ
山下晃正(京都府副知事) ※前半のみ

【中国側】

王惠(北京市政府新聞弁公室元主任、ニューススポークマン)
劉江永 (清華大学当代国際関係研究院教授)
羅玉泉 (国家旅遊局駐日首席代表)
李茜(雲南省政府新聞弁公室主任、ニューススポークスマン)
李文麗 (海信日本公司(ハイセンスジャパン)総経理)
段跃中 (日本僑報出版社総編集長)
 

img 23188月21日午後に開催された分科会「メディア対話」では、日中合わせて11名による議論が行われました。日本側は、下村満子氏(下村満子 ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長、元経済同友会副代表幹事)、西村陽一氏(朝日新聞社編集委員(北京・清華大学派遣))、加藤青延氏(日本放送協会放送総局解説主幹)が、中国側は、程曼麗氏(北京大学ジャーナリズムコミュニケーション学院副院長)、王芳氏(人民日報社国際部副主任)、馬為公氏(中国国際放送局副総編集長)、劉沢彭氏(全国政治協商会議常務委員)が参加し、基調報告は、劉江永氏(清華大学現代国際関係研究院副院長、教授)と工藤泰志氏(言論NPO代表)が行い、司会は朱英璜氏(前中国日報社総編集)と高原明生氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が務めました。

 

 110821 d 03はじめに、清華大学の劉江永氏から中国の世論調査について、基調報告が行われました。2011年の調査結果の特徴として、まず「中国の一般市民の日本への印象は3年ぶりに悪化。その原因として、歴史問題と、その歴史に対する認識の問題を挙げています」と述べ、歴史問題そのものに加えて、その歴史問題の認識についても重視していると指摘しました。さらに「中日関係に対する考えは、良くないと思う人が増えている一方で、中日関係は重要であると回答している人が8割以上もいます」とし、昨年9月に発生した尖閣諸島の事件で中日関係が悪化したとしても、依然として中国にとって両国関係が重要であると認識していることを指摘しました。

 

 110821 d kudo次に、言論NPO代表の工藤泰志氏から日本の世論調査について、基調報告が行われました。今回の調査結果では、「日本人の80%が中国に対してマイナスイメージを持つようになり、これは今までで最悪の数字」であるとし、その原因として尖閣諸島の事件を指摘しました。また、「今までは、お互いの交流が増えれば両国の関係は改善するものと考えていたが、違いを認識することによって、お互いの不安や理解できない感情があるのではないか」と懸念を示しました。その例として中国への認識として、軍国主義はさがってきているが、覇権主義といった項目が増えつつあり、「お互い知りあうだけでなく、お互いを理解する、課題を共有して乗り越えていくという、ある意味覚悟を持ったコミュニケーションが必要になる」と、さらに一歩踏み出した理解が必要になると指摘しました。

 

 110821 d 04中日両国からの基調報告を踏まえて、全国政治協商会議常務委員の劉沢彭氏からは、中国の90%の人が日本への訪問経験が無いという調査結果を提示した上で、「さらに両国ともにマスメディアに依存して相手国の情報を吸収している」とし、メディアが果たす役割の重要性について指摘しました。

 

 110821 d nishimura朝日新聞社編集委員の西村陽一氏からは、「今回の世論調査では、領土問題が浮上した結果、関係が悪化するという、日中関係の脆弱さが露呈した」と指摘した上で、「中国は、政治は冷たくても経済は冷めないようにする外交をやってきたが、今回はレアアースの問題にも拡散させてしまった」として、中国の外交の失敗を指摘しました。

 

 110821 d 05中国国際放送局副総編集長の馬為公氏は、「彼がアメをとったから嫌いだ、という子どもの喧嘩をみているようだ」と世論調査の結果について感想を述べられ「両国民は相手国を訪ねたことがないことが大きな問題だ」と現状の課題について指摘し、「両国がお互いの国を嫌いになっても、引っ越すわけにはいかないから仲良くするしか無い」としました。

 

 110821 d kato日本放送協会放送総局解説主幹の加藤青延氏は、世論調査で驚いたこととして、「1つは日本と中国の相互感情が悪化したということ、そして、1つは日本人の大半が、ニュースメディアを通して中国を知っていると回答しているにもかかわらず、日本のメディアについて信頼できるかについて、25%しか信頼できると思っていない」点について指摘し、日本のニュースメディアについて危機感を述べられました。

 

 人民日報社国際部副主任の王芳氏は、「今、メディアの対応、メディアへの期待が大きくなっている」と指摘し、メディアに期待が高まっている背景として、「今や5億人のユーザーが利用するインターネットとニューメディア(Twitter,Facebook)があり、東日本大震災では震災の深刻さだけでなく、日本人の精神や助けあいながら秩序を守っていたことを知るのにネットは貢献した」と指摘しました。

 

 110821 d shimomuraジャーナリストの下村満子氏からは、午前中の全体会議で印象に残った言葉として「和すれば栄へ、争えば滅びる」を挙げ、「世界が大変狭くなってきていて、全てがつながってきている。一国単位の国益追求が一番大事という発想自体が非常に害になってきているのではないか」と、他国を排他した国益主義に疑問を呈し「ジャーナリストがまず世界観を変えていかなければならない」と主張しました。

 

 110821 d 06北京大学ジャーナリズムコミュニケーション学院副院長の程曼麗氏からは、「世論調査における両国民の意識低下の原因は、両者が信頼しあえる関係ではない」ことを指摘し、「矛盾があることを踏まえた上で、今後、両国関係をより成熟的で理性的に、どう信頼関係を構築することができるか考える必要がある」と決意を表明されました。

 

 最後に質疑応答で、「メディアが報道する情報の客観性」について取り上げられました。王氏は「メディアが最も重視しているのは客観性」であるとしつつも、「ニュースを選ぶ段階でそのメディアの考えが入ってくる」と述べ、さらに下村氏は「ベトナム戦争はそれ自体は事実だが、見る立場によって、全く意味が異なってくる」ことし、「どのニュースが取材する価値があるのか?という判断は既に価値判断が入っている」ということを改めて指摘しました。

 

 以上でメディア対話前半は終了し、メンバーを変更した上で後半の会議が始まりました。

 

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