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【発言録】 メディア対話 前半

【発言録】 メディア対話 前半

 

発言録 メディア対話 前半1基調報告
工藤 泰志（言論NPO代表）

　報告するのは、日中世論調査の概要です。この調査で明らかになったのは、日中両国民の認識は自国のメディアのような間接的なものに依存していることです。この調査を６年の経年比較でみてみると、直接的な交流は、日本人は２割以下、中国は1パーセント以内。人口を考慮しても低い結果です。「相手国に知り合いはいるか」という問いに関しても日本人は20%、中国人は３％を切る現状であります。お互い、直接的な交流に変化はありません。では、情報源は何なのでしょうか。それは、自国のメディアによって認識が作られているのであります。特に日本の場合はテレビのニュースに依存しています。これに対して中国は、自国メディアに依存するが、その中身は映画や書籍等も含まれているのが異なります。

　次に、お互いの印象について日本は72％、中国も55％が悪いと考えています。経年で見ると、日本の中国に対する印象はそのままですが、中国の日本に対する印象は改善してきています。日本は08年ギョーザ事件で印象が悪化しています。このような悪い印象になった理由には、日本側では食品安全性問題への中国政府の対応、資源問題などがあります。一方、中国は過去の戦争や体験に依存しています。また良い印象の要因は、日本は中国経済の好調などの経済上の理由が、中国は経済上の成功体験が基になっています。

　この結果から言えることは、日本人は生活者の視点で捉え、中国は過去から現在を見ています。相互理解が脆弱で未熟なことがわかります。相手国の政治体制に対する理解では、中国は軍国主義との回答が多いのが印象的。なかなか改善されていない。メディアについては報道の自由がお互いにないと思っているし、客観的でないと思っています。中国は客観的でないが増えているのが特徴的です。

 

発言録 メディア対話 前半2基調報告
黄 星原氏（中国人民外交学会理事長）

　中国側の世論調査を言うと、５つの都市の調査と５大学の調査は、年々好感度が上昇しています。注目すべきは、80年代の反日教育を受けた世代が最も日本の印象が良いことです。その原因は物的な要素とまじめとか勤勉さなどの人間的な要素が特に効いています。歴史問題の印象が悪いのが重要。歴史問題ではなく歴史認識のところが問題です。ここをしっかり分析すべきです。中国側は思い浮かべるものは、これまでは南京大虐殺が中心だったが、今年は電気製品や文化が加わっています。学生の見方が変化し、日本は軍国主義よりも資本主義が超えています。中日関係の認識は、中国は重要だと考えています。冷静に認識すべきとのデータもあります。ポジティブに見る数字もあります。未来を見る、民間交流を見るというのもあります。

 

発言録 メディア対話 前半3中国側司会
崔 保国氏（清華大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院副院長）

　メディアは相手を知る手段であります。日本の経済にどのような役割があるのか。中日関係での注目すべきところとして、依然として多くの人が日本に脅威を感じ、歴史問題、領土問題などがあります。そして、相互信頼がありません。

　設問は良くなっています。調査の目的も良い。参考価値が高い。現実的です。歴史問題の改善の背後に中日関係の発展があり、それには経済交流の発展が関係しているのではないか。相互信頼を進めるのが重要です。お互いに良い議論ができるのを期待します。

 

発言録 メディア対話 前半4劉 澤彭氏（中国人民政治協商会議全国委員会常務委員）

　毎年少しずつ改善するのは喜ばしい。80年代からメディアなどは改善に努力してきました。80年代から日本の映画などは人気がありました。山口百恵さんなど。でも今は逆にこういうことが見えなくなりました。長い目で見れば中日関係は必ず友好になります、皆さんの努力が欠かせず、今現在必要なのは具体的なやり方を討論することです。さらなる努力、じっくりと協力し、互いに交流することが必要です。様々な報道をすることが必要であります。

 

発言録 メディア対話 前半5小倉 和夫氏（国際交流基金理事長）

　日中友好といっても、個人個人だけでは、社会全体が変わることができません。だから、個人と社会を区別する必要があると思います。例えば日中間には認識の違いがあります。日中間の友好を日本では個人の問題として捉える一方、中国では社会的問題として捉えている。でも、そこで個人と社会を区別しなければなりません。個人が変わっても、中国全体が変わらないからです。

　また、今までやってきたように相手国に対する見方を調査するだけでなく、自分の国に対する見方の調査をすることもなかなか面白いことが分かってくると思います。例えば、中国人が中国をどう見るか。これからの調査で、ぜひやってもらいたいと思います。　　

 

崔氏

次は王芳さん

 

発言録 メディア対話 前半6王 芳氏（人民日報国際部副主任・高級記者）

　三つあると思います。一つ目は、相手国に対する印象はお互いに改善があるが、その程度が違うこと。二つ目は良くない印象を持った原因として、歴史問題の比率は下がっているが、歴史問題に対するお互いの認識はまだ違う。三つ目は、民間・政府の関係そして経済貿易において、協力関係などますます強くなってきているが、それでも中日間は大きく変わっていないことです。なぜ変わらないか。メディアが報道をする時に差異が存在している、社会論理に対する解読方法もそれぞれだからです。私はヨーロッパで6年間働いたことがあります。フランスでは政治の共通認識を達成し、経済と政策全般を目処にメディアはどうやってより積極的に社会により良い貢献ができるのか、実現可能な方法を探し出しました。

 

崔氏

　彼女の理解はなかなか深いですね。私は日本で8年間新聞社に勤めたことがあります。お互いの認識理解の方法と運営の仕方が違う。それぞれのメディアは自らの体制しか見えなく、かなり問題が起きています。このことに対し、メディア自身も反省しなければならないと思います。例えば日本では右翼がおり、中国では「憤青」というナショナリズム若者右翼もいます。この状況に、中日両国メディアはともに対策方法を考えなければならない。

 

崔氏

　徐泓先生お願いします。

 

発言録 メディア対話 前半7徐 泓氏（北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院専務副委員長）

　下村先生に敬意を表します。下村先生をお手本にしています。調査では日中で異なる結果が出ています。

　2010年は重要な転換点。90年代が成人となったので、注目していました。中国において、日本の印象の何が良いかというと、一般世論は経済や物質的要素に興味を持つのに対し、大学生は日本人の勤勉で真面目な性格や日本社会の安定性など、より深いところに着目しています。また、関係を阻害している要因としては、一般世論が経済や領土問題を挙げているのに対し、学生は信頼関係の欠如と考える人が多く、一般世論と学生は並列でないことがわかります。大学生の間では新しい見方が見られる。これは９０年代に生まれた人たちの認識として捉えることができる。

 

発言録 メディア対話 前半8崔氏

　客観的に捉えることは大切です。中日双方でマイナスの見方が増えている。それはギョーザ事件が大きな原因。日本はメディアが誇張しすぎだが、中国は政府の対応はよくなく、説明責任を取るのを認めるべきなので、双方とも責任があります。

 

下村 満子氏（前経済同友会副代表幹事）

　もう一つ言いたかったことがあるのですが、メディアの根元的問題、つまり客観的かどうかのことについてです。

　驚いたのは、中国側の61.8％は日本の報道は客観的であると考えている一方で、中国では同様の数字が31.2％だという回答がありました。2008年、毒ギョーザの年に、中国メディア関係者はメディアとは国民を指導する役割があるといいました。日本人としては決してそう思わない、これは危ないことだと思います。これは、メディアには百パーセントの客観性があるのかどうかということにも繋がっていますが、これについて、どう思いますか。

 

王氏

　現在の中国でのメディアはだいぶ多元化してきて、新聞雑誌も数千冊発行していて、それぞれ違う報道をしています。とくにインターネットというニューメディアを通し、過激な言論もあり、外国に民族主義と思われています。ただ中国メディアもこれを注目していて、政府側もこの問題に関して新しい対策を考えています。だから中国メディアは多元化ではないという認識は正しくはない。そして日本に関する報道は、私たちがいまどのように日本から学んでいるのかなどプラスの影響を与えたと思う。

 

発言録 メディア対話 前半9日本側司会
高原 明生氏（東京大学大学院法学研究科教授）

　根本的な問題を提起してくれましたね。

 

工藤
　データ面から言うと、中国の学生は自国メディアをより客観的に見つつある。民間の企業が行っている。政府機関の一部。様々な新聞が機関紙として発表している。誕生したときから企業。中国の報道の環境もメディアも企業である。客観的である。

高原氏
　伝統メディアについて色々聞いているが、インターネットにより学生の回答は違うデータになることについてどうお考えですか。

崔氏
　中国メディアは大きな変化が起き、特にニューメディアは市場化、多様化している。
　つまり報道の責任は会社にある。これは中国メディアに対し大きな進歩とも言える。

 高原氏
　日中のメディアに共通する問題として商業主義があるのではないか。 

劉氏
　例えば、中国新便週刊誌は完全に企業化し、独立している。

中国男性
　両国のメディアが政治・経済・文化の大事件を扱うことが多い。細かなことにも焦点をあてるべきではないか。生活者視点から見た記事が大切ではないか。お互いの理解が深まるのでは。

下村氏
　いっぱい大変なことがあるが、生活者の視点はそんなに関係ないのではないか 

発言録 メディア対話 前半10奥野 知秀氏（共同通信社常務理事）

　読者の側から生活者の視点が求められている。これまでは男性中心の社会だった。最近は女性が入社し仕事が変わった。伝統メディアに対抗するものは、非常に身近なニュースで、しかもそれが日本の報道の形を変えている。

劉氏
　推進すべきものは何か。お互いに文化交流を深めるべきだと考えている。 

高原氏
　（１）情報の内容、（２）メディアの形という論点が出てきていますが、意見はありませんか。

中国男性
　　日本のメディアの皆様は、中国メディアには偏りがあるというが、自分達はどうなのか。物事にはポジティブな面とそうでない面があるが、日本のメディアは一つの事について同じ側面を繰り返し報道する傾向があるのではないか。そのように報道されることによって視聴者に刷り込まれてしまう。たとえばオリンピック報道では、日本のメディアの皆さんは自国の選手ばかりに注目して、他国の選手の活躍にはほとんどスポットをあてない。我々は両面から報道するが…。

原田氏
　テレビのことを言っているのだと思うが、私もそう思う。日本の選手を取り上げないと視聴率が取れないから。それは確かに偏っている。だが報道の内容の偏りは、日本人の大部分がそれを望んでいるからという面もあって、日本の視聴者を反映していることも事実。

高原氏
　報道内容の観点からは。

奥野氏
　ニュースとは何か。距離である。遠くなればニュース性は小さくなる。オリンピックは、自国の選手に関心が高まる。アメリカのように世界の問題を反映しているのもある。

日本男性
　日本のメディアは誇張する、中国は報道規制があると考えているが、報道規制についてどう考えるのか。日本には戦前の報道規制の歴史がある。

黄氏
　記者に対する制限は、政府側としては記者に協力して欲しいということで、規制ではないし、発禁処分するわけではない。

徐氏
　中国で報道規制があるかは、ヨーロッパでも聞かれる。規制はある。ある程度、欧米でも規制は現在でもある。例えば、社会の声を反映しろとか客観的にしろとか。近時は社会のことを考えろという意識が芽生えている。批判と評価のバランスをとるのが大切。

参加者
　メディアは自分の国の受け手の反応に依存している。それに加えて、外国がどうみているのかというのも増えている。この２年間英字紙とか増えている。日本ではどうでしょうか。外国の反応を気にしているのか。

劉氏
　メディア規制は存在し、それはかなり深刻。しかし中国のメディアは、この20年間はかなり発展してきている。共産党の新聞は党に一致すべきだが、民間は独自の認識がある。独立性の意識が高まっている。
　以上、メディアによる無制限の報道は問題と考えている。規制をすべきでは。政治体制には厳しい規制はあるが国際報道には規制はない。

奥野氏
　公正とは何か、客観とは何か。誰にとってのものなのか。人によって違うし難しい。メディアは自ら自覚し、謙虚な気持ちでやるべきでは。日本のメディアは最悪。視聴率など。ただ規制も最悪。

高原氏
　新しいメディアはどのようなインパクトをもたらすのか。

王氏
　一つの課題は記者の管理の問題。どの国も記者を放置しているわけではない。ただそれぞれの発展段階により管理の割合が違うだけだ。
　民間外交の過程の中、確かにメディアの責任は大きいが、メディアは架け橋だけで過度にその役割を誇張してはいけないと思う。人と人との直接の交流がより効果的だ。

小倉氏
　従来のメディアにおいては、メディアと大衆というものに分かれていたが、今はニューメディアの登場によって、情報の消費者が情報の提供者になりつつある。インターネットでは需要者と供給者が共生しており、その意味ではメディアという言葉はもはや廃れてきているのかも知れない。また、メディアの商業主義と言った考え方にも、供給者と需要者を分けて考える認識が反映されているように思う。

中国男性
　いつも日本は、中国でのメディアの管理について問題にする。一方的に批判すべきではない。商業主義が生きているなか、メディアはどうやってより積極的役割を果たせるかについて建設的な意見を出すべきでは。

高原氏
　分科会の目的は、どのようにして相互理解を深めて日中関係を築いていくか。そのためには本音で話さなくてはなりません。ですから批判をするのは良い事だと思う。ただしそのときに、自分も批判することも大事。建設的な議論のうえで、対策を一緒に考えていくべきではないか。

崔氏
　たしかに批判することは問題ではない。正しく理解することが大切。両者には密接な関係がある。

中国男性
　中国政府のコントロールに関して、日本が思っていることは危険ではないように思う。政府のコントロールによる対日報道の危険が減少している。嫌日感は市場化されたメディアで増加している。また中国の世論や草の根レベルの力も高まっているように思える。

下村氏
　ネットという双方向的メディアの登場によって、従来メディアの既得権が消滅している。では、それは溶解していってよいのか。ジャーナリズムとメディアの違いが、なくなってしまって良いのか。

工藤
　ここで前半の話に戻したいのですが、世論調査では将来を阻害するものとして、相互不信が挙がっている。これについてどう思うのか。なぜ、中国人は日本にはメディアの規制があると考えるのか。

黄氏
　もしかしたら、中国の現状で日本を考えるから規制があると考えるのでは？

劉氏
　中日両国では政府エリートやメディア間で友好に尽くしてきたのになぜよくならないのか。明確には答えられないが、やはり歴史的問題があるのではないか。だが中日両国必ず友好に向かう。交流を続け、増やすのは大切で、そうすることで日本に対する印象が変わる。また日本人も中国に触れれば変わる。お互いにお互いの生活に触れることが求められているのでは。私たちメディアはもっと政府や社会に交流を呼びかけるべき。

高原氏
　双方向メディアは日中関係を良くするのに貢献するのか。その問題に対してどう捉えるのか。

崔氏
　ツイッター（ミニブログ）は４大サイト（Sina Sohu Baidu QQ）で利用できかつ大きな市場を持っている。ジャーナリズムとしての専門的なレベルは中国よりも全体的なレベルでは日本のほうが高い。ニュースとしての報道のレベルは全世界では同じだが。中日ではともに検討できる。今後の交流に期待したい。

高原氏
　技術的な問題が解決すればできるのか。フェイスブックは禁止だが、ツイッターは可能。

崔氏
　国内的なメディアとして存在するのみ。世界にアクセスできない。

劉氏
　ツイッターはできるが、仕組みが違う。中国国内でできるだけで、外国のサーバーには行かない。

高原氏
　システムの違いなのですか。

崔氏
　軍事システムを暴露するのは許されますか。（許されませんよね）。

下村氏
　規制はやはりあるのですね。

中国女性
　ツイッターは申請して問題がなければよい。グーグルは問題ない。

王氏
　お互いの信頼感の問題だが、お互いの信頼感がない。メディアの責任とは何か。お互い信頼しないことは誤解があるからだ。誤解があるのは多くのことは報道されないが、矮小化された報道などが大きく扱われるから。人々の身近な問題に着目すべきか。もっと、政治と文化の報道が必要。さらに報道の調整が必要。

高原氏
　どうやって、相互信頼・相互尊重を図るべきか

奥野氏
　若い人はニューメディア、古い人は伝統メディアという考えは変えるべき。　問題は価値観。情報の垂れ流しで、情報を統制ができないのは問題。ジャーナリストがするのは分析、哲学、思想を踏まえたものが必要。

高原氏
　私達の任務・役割はどこにあるのか

崔氏
　相互信頼は調査によって問題があることが判明。メディアの管理や報道規制については、反日報道についてはプラスに働くのではないか。社会の秩序を考える必要がある。

王氏
　如何にメディアが客観的なことを伝えるべきかについては、相互認識が不十分。どういうことを認識しているのかを考える必要がある。相手の立場を尊重しながら、落ち着いて相手の話を聞くことが大事で、私たちの見方だけで全てのことを考えるのはよくない。

中国男性
　ここ数年、日本の中国に対する好感度が上がっていない。中国は現在の日本と過去の日本と異なるという指導を行ったので好感度が上がったと考えているが日本は努力しているのか。中国の文化は何故影響を受けないのか。

下村氏
　ネットの利用度も要因として考えているのか。

中国男性
　インターネットは日本を知る窓口なのでは。

崔氏
　インターネットは日本の好感度上昇に要因としてない。

小倉氏
　知識の増大と好感度との相関性に着目すべき。中国の知識が増大している。好感度がついていっていない。どういう知識が増えているのかについて考えるべき。

日本男性
　記者に求められるものは何か。若い記者にどういう指導をするのか。日本は、当局を監視するのが記者の役割。それで世の中が良くなればよいということであり、やりがいを感じるところでもある。

徐氏
　学校は基本的な価値観、社会への関心など価値観を教える。職場では社会に対する認識レベル、専門教育、人々のニーズに合わせることができるのかを教える。

王氏
　新聞社の位置づけでは、学校教育は理論教育、職場は実践重視。現在社会の流れや、記事作成のステップを1から教え、より完全的な教育システムは整っている。

徐氏
　例えば、下村さんを手本として、研究する。ジャーナリストの職業モラルについてはもっと研究するべきなのではないかと考える。

中国の参加者
　ＮＨＫで働いており、ドキュメンタリーの畑で仕事をしてきた。中日の相互理解は重要という話があったが、いままでの経験の中で感じるのは、日中双方のメディアの交流が少ない。中国人の職員が少ない等。こういうのが実は大事であると現場で感じる。また、あえて中国で公共メディア（速記者注：おそらく、視聴者から料金をとるという意味での）の出現の可能性は？

崔氏
　これまでは、党の機関としてのメディアが存在。しかし市場化されてきている。ただ、公共メディアが少ない。公共メディアを増やすべきではないかという意見もある。

高原
　韓流ブームの中で、日本の人々は韓国人の普通の暮らしに触れる。日本の人々が中国人の普通の庶民の姿に、ドラマなどを通じてなかなか触れる機会がないのが課題。

崔氏
　中国と日本には様々な違いがあるが、そういう違いを認識した上で、中国において公共放送というのは難しいのではないかと思う。視聴者の皆さん一人ひとりにお金をはらってもらわなければならないし。

親カテゴリ: 2010年 第6回
カテゴリ: 発言録