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日本と中国の両国民の不信の構造の背景にある認識や相互の認識ギャップを探り、両国民の意識を「北京・東京フォーラム」での議論に反映させるため、今後10年間にわたり日中の世論調査を共同で実施
・言論NPOと北京大学国際関係学院が何度も議論を行い、それをもとに世論調査表を確定
・日中関係や両国へのそれぞれの理解や認識が、どのような経験や情報から得たのか、それらが今後10年にわたってどのように変化するのかが分かるように設計
・日本側:全国の世論調査および有識者アンケート
・中国側:主要5大都市で世論調査と北京の5大学の学生アンケート
世論調査:
日本全国に居住する18歳以上の高校生を除く男女
5月26日から6月19日までの25日間で訪問留置回収法により実施
有効回答1,000人
有識者アンケート:
6月2日に2,400人の有識者に郵送
回答者327人(企業幹部や国家公務員、マスコミ関係者の比率が高)
世論調査:
北京、上海、西安、成都、瀋陽の5都市で、各都市の18歳以上の高校生を除く男女(日本とほぼ同時期に実施)
無作為に全世帯を選ぶ多段無作為抽出方法、調査は調査員による面接聴取法を採用
有効回答1,613人(5都市合計)
学生アンケート:
北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院と外交学院で5月から6月上旬に実施(対象者は学科の特徴、学生の学級、学生の出身地域などの要素を考慮)
有効回答1,140人
2006年07月27日 12:50
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。