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2011年12月2日、都内において、来年2012年に開催予定の「第8回東京-北京フォーラム」に向けた、第1回目の実行委員会が行われ、明石康前委員長や小林陽太郎氏など約10氏が出席し、フォーラムの基本概要について意見交換が行われました。
会議では、まず、「第8回東京‐北京フォーラム」の実行委員会の組織について、実行委員長として明石康氏(国際文化会館理事長)が昨年から継続して就任することが決定し、また、副実行委員長として宮本雄二氏(前駐中国特命全権大使)、増田寛也氏(野村総研顧問)、武藤敏郎氏(大和総研理事長)など7氏が引き続き担当することも決まりました。また運営委員長に就任した言論NPO代表の工藤からは、年内から準備を開始し、様々な人の協力を得ながら日中国交正常化40周年の記念すべき年にふさわしい民間対話にしたい旨の決意が表明されました。
続けて、工藤はこの間の中国側主催者である中国日報と協議概要について説明、この中で開催時期に関しては一か月程度前倒しにする方向で検討していること等が報告されました。委員からは分科会の在り方や中国側との協議事項に関して具体的且つ率直なアドバイスが出され、来年の1月に開催予定の次回の実行委員会までに基本的な方針をまとめることを、申し合わせました。
最後に、工藤より、来年4月頃に中国側との打ち合わせのために訪中団を出すことや実行委員会内に中国との対話に向けて継続的な議論の場を設置することが提案され、了承されました。
「第8回東京‐北京フォーラム」は、2012年6月下旬~7月上旬を軸に開催する方向で、4月には共同の世論調査を行うことが固まっています。フォーラムの今後の進捗状況についてはこのホームページで公開していきますので、ぜひご覧ください。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。