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2012年6月12日、都内ホテルで「第8回 東京-北京フォーラム」の実行委員会が開催され、3週間後に迫ったフォーラムの概要を正式に決定しました。 会議には実行委員長の明石康氏(国際文化会館理事長)や副実行委員長の宮本雄二氏(前駐中国大使)、武藤敏郎氏(大和総研理事長)など実行委員、オブザーバーなど約40名が参加しました。
会議では運営委員長で言論NPO代表の工藤が、「日中関係は国交正常化40周年にもかかわらず厳しい環境だが、日中間に存在する障害を今回の対話で乗り越えたい」と、意義を説明した上で、開催概要や各分科会のテーマ・パネリストの状況、そして当日までのスケジュールを報告しました。
その後、安全保障など5つの対話の議論の進め方や、フォーラムまでの準備に関して意見交換が行われ、実行委員長の明石氏は、「フォーラムでは、その時々のトッピクを言い合うのではなく、長期的な観点に立ち、お互いの言い分を冷静に理解することが肝要」と指摘した他、副委員長の福川伸次氏(高度技術社会推進協会顧問)も、「今回答えを出すのではなく、将来の議論の基礎ができればいい」と語り、それぞれの分科会の対話の進め方や議論の目標について突っ込んだ議論が行われました。
これらの議論を受けて、宮本氏は「中国側と率直な意見交換をし、中国からも刺激を受けること自体重要であり、それがこのフォーラムの味となっている。こうした伝統を活かしながら、出席者の見識を活かして自由闊達に議論をしていただければ、良いフォーラムになるのではないか」と述べ、本会議を締めくくりました。
言論NPOは今月20日(水)に日中共同の世論調査結果を公表する他、「第8回 東京-北京フォーラム」は、7月1日から3日間の日程で、ホテルオークラ東京で開催します。
パネリストなど今後の進捗についてはウェブサイトにて公開して行きますので是非ご覧ください。
文責:加藤隼(学生インターン)
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。