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【記事】地方対話朝食会

　110822 e top38月22日の朝、「震災復興と日中の地域間交流の推進」をテーマに議論を行った地方対話に出席した、増田寛也氏（株式会社野村総合研究所顧問）、山田啓二氏（全国知事会会長、京都府知事）、森民夫氏（全国市長会会長 長岡市長）、工藤泰志氏（言論NPO代表）、陳昊蘇氏（中国人民対外友好協会会長）他数名によって、昨日の地方対話の感想と来年の計画について議論する朝食会が開催されました。

 

　はじめに、陳氏は、昨日の地方対話の成功について謝意を伝えた上で、「第7回北京-東京フォーラムにおける地方対話分科会は、地方交流のメカニズムとして非常に重要であり、これからも継続すべきである」とした上で、「来年は、中日国交正常化40周年なので、このチャンスを生かして、中日間の友好を継続するイベントを実施したい」と来年の地方対話に対する強い意気込みを話しました。

　それを踏まえて増田氏は、地方対話の場を充実させたいという考えに賛同した上で、「来年は重要な節目の年なので、来年の地方対話も、大勢の都市の方を連れてきていただいて、姉妹都市の連携をさらに加速させることができたらと思っています。」と述べました。

　森氏は、北京-東京フォーラムの特徴として、「政治家、経済人、マスコミ、地方政府など、幅広い関係者が集まっていること」を挙げ、「昨年の東京で実施した際に錚々たるメンバーが参加をされ、そういう多角的な交流ができるのは、広がりがあって良いことなのではないかと思います」と述べられ、地方対話の議論が東京-北京フォーラムで実施される意義を指摘しました。

　山田氏は、「このフォーラムは10回を目指しているのであと残り3回。フォーラムの成功のためにも、地方対話の充実は、非常に重要ではないか」とこの地方対話の意義を指摘した上で、「今、日本と中国の姉妹都市は300くらいあるのですが、県クラスでいうと中国は3000、日本は1800ありますので、300はまだまだ数が少ない。もっと数を増やしていけるような対話の場にしていきたい」と、日中の地方協力を確固たるものにする決意を述べました。

　最後に増田氏は、「来年に向けて1年間きちんと準備して、経済界、メディア、政界の多様なメンバーが参加するこのフォーラムの性格を大事にし、活かすような仕組みを作っていきたいと思います。来年はこの大事な関係の一つの節目ですから、それにふさわしいフォーラムにしましょう」と会を締めくくりました。

 

 

カテゴリ: 地方対話

親カテゴリ: 2011年 第7回
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