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今回の議論では、より掘り下げた議論ができたと思います。経済危機を機に、どのような体制転換をするのか、省エネや環境についても前向きに議論ができました。また都市の発展管理などマクロ的な話についても、要請を出し合いつつ議論を行うことができました。
既存のインフラ・アクセシビリティ、都市の空洞化の問題、周辺地域の発展、伝統文化の発展などがテーマとなりました。中央と地方の分権化についても意見がありました。中国では地方がもっと権利を強化することに注目が集まっていますが、日中双方で関心が高いテーマだということがわかりました。
人材こそが大事だとの意見があり、人と人の関係を改善し犯罪率を改善することも提案されました。具体的な交流をすべきだとの声はやはり大きい。あまり理論レベルにとどまりたくないというのは当然のことです。
現場を見ることも重要ですので、特定の問題を取り上げて、経験のあるところに場所を移して対話を行ってもいいかなと思いました。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。