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9月15日、東京都文京区のフォーシーズンズホテル椿山荘にて、「第4回 東京‐北京フォーラム」が開幕しました。第1日目となるこの日は、日中双方の本フォーラム実行委員やパネリスト、支援者の方々が集う晩餐会が多数の方々の参加により開催されました。
まず言論NPO代表の工藤が開会のあいさつを述べました。その中で工藤は、「このフォーラムはいつも、歴史的なタイミングの中で行われる。フォーラムが立ち上がったのは2005年、日中関係がもっとも深刻な時期に始まった。そして2年前には、歴史的な首脳会談再開の舞台となった」と、これまでの経緯を振り返り、「今年は日中平和友好条約30周年、改革開放30周年という節目の年であり、日中の新しい関係を進める上で重要な一年となる」としたうえで、「このフォーラムをここでの両国間の真剣な議論から歴史を一歩進める舞台としたい」と抱負を述べました。
次に日本側実行委員長の小林陽太郎氏(富士ゼロックス株式会社相談役最高顧問)が挨拶を行いました。その中で小林氏は、「明日からのフォーラムは外交・安保・環境・食料・メディア・地方・政治という多彩で具体的なプログラムが組まれており、そこには各界の専門家が参加している。世界が経済的に大きな困難にあり、政治も日本を含め各国が大きな動きに置かれている中で、日中だけではなくアジア全体を発展に導き、世界からの期待にどう応えるかについて、実りのある議論が行われることを期待している」と述べました。
つぎに、増田寛也総務大臣が日本政府を代表して挨拶しました。
大臣はまず、福田政権のもとで昨年から日中両国の首脳の相互訪問が頻繁に行われ、両首脳の間には短い間にも「濃密な対話が行われた」とし、そのうえで、「(日本の)新しい首脳のもとでも、両国の関係をより緊密で濃いものにしていかなければならない」と述べました。また、今年から本フォーラムで行われることになった地方対話に期待を寄せました。
また中国政府を代表して、国務院新聞弁公室主任の王晨氏が挨拶しました。王氏も昨年末から両国首脳間で頻繁な会談が行われたことを「(日中関係は)新しい起点に立ったと思う」と評価し、そのうえで本フォーラムが行われることは日中双方にとって重要な意味があるとしました。そして、「新世紀に入り新しいスタート地点に立ったアジアの中で日中両国には新しいチャンスが開かれており、両国は手と手をたずさえて新しい挑戦をすることが求められている」としました。
つづいて、中国日報社総編集長の朱霊氏が乾杯の音頭をとりました。
その後、日本側からは岡田克也氏(衆議院議員・元民主党副代表)が「政権が変わっても変わらない民間同士の基盤」の重要性を、また川口順子氏(参議院議員・元外相)が「日中間の重層的な関係」の重要性をそれぞれ指摘する旨、挨拶を行いました。
そして、日中両国の主な参加者が紹介されるとともに、中国側を代表して陳昊蘇氏(中国人民対外友好協会会長)と楊振亜氏(元駐日本中国大使館大使、中国アジア・アフリカ発展交流協会名誉会長)が挨拶し、日本側では副実行委員長の安斎隆氏(セブン銀行社長)が「第4回 東京‐北京フォーラム」の主な支援企業を紹介しました。
その後、会場では、日中両国の政界・経済界・学界・メディアを代表する参加者らが、明日から本格的に始まるフォーラムや現在の日中関係などについて、終始和やかな雰囲気で歓談しました。
最後に、福川伸次氏(機械産業記念事業財団会長・言論NPOアジア戦略会議座長)が締めの挨拶を行い、会は盛況のうちに閉会しました。
言論NPOはこれから行われる「第4回 東京‐北京フォーラム」の様子を、公式ホームページにて3日間にわたり随時お知らせいたします。また、16日と17日午前の全体会議と、16日午後の分科会「メディア対話」や東京大学で開催される「政治対話」の参加費は無料となっております。さらに、「メディア対話」では会議の模様をインターネットで同時中継するとともに、ウェブ上からも議論に参加できるシステムを導入しています。
日中の「公共外交」の舞台である「第4回 東京‐北京フォーラム」への、皆さまのご参加をお待ちしております。
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。