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【安全保障分科会】 企画・運営会議 報告
8月29日、都内で「第4回東京‐北京フォーラム」における分科会のひとつ「安全保障対話」の、第2回日本側事前ミーティングが行われました。パネリストの仙谷由人氏（民主党前政調会長）、中谷 元氏（前防衛大臣）、西原 正氏（財団法人平和安全保障研究所理事長）、山口昇氏（陸上自衛隊研究本部長、陸上自衛隊陸将）が出席し、言論ＮＰＯ代表工藤泰志を加えて、「安全保障対話」の運営や議論の方針について意見を交換しました。
まず工藤が、「第4回東京‐北京フォーラム」に向けた準備の進捗状況を、大詰めを迎えた中国側パネリストの確定作業を中心に報告しました。続いて報告は「日中共同世論調査」（9月8日に記者発表予定）に移り、安全保障・軍事に関わる項目についての興味深い分析結果が伝えられました。
次に、分科会の構成や議論内容について意見が交わされました。まず、第１回事前ミーティング中の提起を踏まえ、会議の構成に関して調整が行われました。「安全保障対話」は前後半に分かれ、前半では日中両国の防衛政策を討議、後半では災害援助、平和構築などにおける日中協力の可能性を探ります。後半に参加予定の仙石、中谷、西原、山口各氏は、予想される中国側パネリストの主張を念頭に、最近の国内、国外の政治状況の変動を踏まえいかに議論を進めるかについて意見を交わしました。最後に出席者は、中国側パネリストも含めた形で、9月15日に直前ミーティングを行うことで合意しました。
言論NPOは９月15日から17日にかけ「第４回 東京‐北京フォーラム」を開催します。今後も当日の議論の進め方などについて、分科会ごとに参加者による打ち合わせを行っていきます。また、フォーラムの公式ホームページも開設いたしました。今後の企画・運営の動きは、この中で随時お知らせしていきます。また分科会や全体会議への一般参加者も募集していますので、ぜひご覧ください。
文責：インターン 池田真歩（ 東京大学）
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。（継続中） また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS（内国歳入庁）作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。