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・中国と日本の関係改善への契機
・政府議論を補完する民間版のトラック2としての議論の定着化
・日中の相互認識やコミュニケーションギャップの改善
・日中の懸案問題の解決に向けた議論の構成
・アジアの将来に向けた新しい議論チャネルの育成
・問題の提起→議論→具体的なアクション
▼ 「日中議論交流のためのアンケート/ウェブ版」に ぜひご協力ください
2006年06月14日 21:05
言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。