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言論NPOは10月11日、14回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。調査結果からは中国国民の日本への印象や日中関係に対する意識が、この１年で大きく改善したことが明らかになりました。こうした背景には何が影響を与えているのか。 設問同士のクロス集計や14年間の経過も踏まえながら、 今回の調査結果を代表の工藤が読み解きました。 ⇒ 分析文詳細はこちら
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言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。（継続中） また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS（内国歳入庁）作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。
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