. 言論NPO主催「東京－北京フォーラム」公式サイト - 2015年 第11回

「第11回東京－北京フォーラム」安全保障 分科会

 

　「安全保障対話」では、宮本雄二氏（宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使）と陳小工氏（元中央外事領導小組弁公室副主任、元中国人民解放軍空軍副指令員、中将、全国人民代表大会外事委員会委員）による司会の下、「日中の安全保障政策の新展開と東アジアの平和構築―両国の安全保障への相互理解と平和秩序に向けた協力」というテーマを掲げたパネルディスカッションが行われました。

　日本側からは、小野田治氏（元航空自衛隊教育集団司令官、空将）、香田洋二氏（元自衛艦隊司令官、海将）、東郷和彦氏（京都産業大学世界問題研究所所長、元外務省条約局長）、山口昇氏（国際大学教授、笹川平和財団参与、元陸将）、徳地秀士氏（前防衛審議官）、神保謙氏（慶應義塾大学総合政策学部准教授、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員）の各氏が、中国側からは、朱成虎氏（国防大学教授、少将）、姚雲竹氏（軍事科学院中米研究センター主任、少将）、楊毅氏（東北アジア開発研究院常務理事、副院長）、李微氏（中国社会科学院日本研究所所長）、張沱生氏（中国国際戦略研究基金会学術委員会主任）、黄仁偉氏（上海社会科学院副院長）、呉懐中氏（中国社会科学院日本研究所研究員）、呉継陸氏（国家海洋局海発展戦略研究所海洋権益・海洋法室主任）の各氏が参加し、議論が行われました。

　対話ではまず、日中双方から自国の安全保障政策についての説明がなされました。

 

中国各軍の戦略の変化と国家安全観の変化

 

　中国側を代表して姚雲竹氏は、この２年間、中国が安全保障の分野で、多岐にわたる「重要な取り組み」をしてきたとしたうえで、その筆頭に、習近平国家主席をトップとする「国家安全委員会」の創設を挙げました。

　姚氏は、「中国の軍事戦略」と題した2015年の国防白書の内容についても、いくつかのポイントについて解説しました。その中で、中国をめぐる国際情勢は全般的に「有利な情勢」にあり、戦略上の「チャンス」にも直面しているとする一方、「挑戦にもさらされている」と指摘しました。その背景にあるものとして、アメリカのアジアリバランス政策や日本の安全保障政策の転換などを挙げました。

　さらに、姚氏は中国が今年１月に制定した国家安全戦略綱領に触れ、その内容は公表されていないものの、そこでは「より厳しい判断」が示されたと理解して良い、との見方を示しました。

　中国は、国力の伸張とともに大きくなった国内外の各分野の国益を守護するため、「できることは確実にすると強調している」と説明しました。

　その他にも、領土、領海、領空のほか、「サイバー空間」と「宇宙」、「原子力」を「新型領域」と位置づけ、そこでの安全と利益を守る必要性を強調しました。
　
　中国の軍事力については、海軍が従来の単純な近海防御概念から脱却し、近海の防御と遠海の護衛を同時に遂行する戦略を、空軍は単なる領空防御から宇宙防御に拡大したことなど、各軍の戦略の変化について解説しました。

　姚氏は最後に、「国家安全観がどのように変化してきたのか」についても言及。そこでは、「安全保障の領域が拡大し、非伝統的安全保障と呼ばれる分野にも積極的に対応する」、「政治、経済、外交、文化などによる影響力を拡大するなど、自国の安全確保手段を多様化させる」、「国際的な安全保障体制への参加・公権を通じて、中国の安全を高める」といった変化があると述べました。

　姚氏の解説や説明の補足として、張沱生氏はまず、「中国の防衛政策で変わらないもの」として、「今後、どんなに発展しても覇権を求めないことや、軍拡競争に参加しない」ことなどを挙げ、逆に、「変わったもの」としては、「危機管理メカニズムを重視するなど、日本とのすれ違い防止を重視するようになっていること」や、「領土保全や海洋権益だけでなく、地域の安定も追求していること」などを強調しました。

 

日本の安保法制と防衛戦略をどう考えればいいか

 

　続いて日本側は、10月初めまで防衛省審議官をしていた徳地氏が、安保法制を中心とした日本の防衛戦略について説明しました。

　まず、日本の安保政策の基本的な考えとして、これまで公表してきた「国家安全保障戦略」や「防衛大綱」が明確に示してきたことでもあるが、「領土領海領空を守り抜くという非常に強い決意」と、「積極的平和主義」を挙げました。

　特に、「積極的平和主義」に関しては、グローバリゼーションが進む国際情勢の中で、いかなる国も一国のみでは平和を確立できない、とりわけ海洋国家である日本にとっては難しい、という認識を示しました。

　そのうえで、中国も高い関心を寄せている安保法制については、国際平和協力活動の危機管理システムを時代に合わせてevolution（進化）させたものであり、revolution（変革）ではないと述べました。

　特に、憲法解釈の問題については、「『必要最小限度の実力行使』というのは、従来と変わらない」と強調しました。安保法制でできることとしては、集団的自衛権の限定行使の他に、様々な国際平和協力活動の迅速かつ多面的な展開を紹介し、その背景にある安全保障環境の認識としては、「テロをはじめとする国境を超える危機」や「パワーバランスの変化」などを挙げました。

　最後に、安保法制の評価としては、集団的自衛権により抑止力が向上するため、戦争に巻き込まれる危険はむしろ低減するとし、特に、日米同盟の抑止力の強化は「中国にとっても利益になる」と語りました。さらに、自由や法の支配など、これまで日本が享受してきた世界共通の価値を守るために不可欠であることや、法制化を民主国家として透明性を確保しながら進めてきたため、手続き的にも瑕疵がないこと、世界各国の賛同を得ていることなども、安保法制が評価されるべき根拠としました。


　徳地氏の補足として、東郷氏は安保法制がなぜ必要なのか、その背景について説明しました。東郷氏は、「1960年、日米安保改定によって、アメリカに日本を助ける義務が生じた。ここでアメリカは日本を守れるが日本はアメリカを守れないという『日米同盟の非対称性』が生じた」「そうである以上、日本がアメリカを助けられるようにする集団的自衛権は日米を対等化し、長期的に見れば日本の対米自立につながるものである」と語り、「中国は安保法制に危機を覚えているが、こうした側面を理解できていないのではないか」と語りました。


　その後、中国側から質問が相次ぎました。

 

日本の安保王政は中国の利益になるのか

 

　まず張沱生氏が、「安保法制は本当に中国の利益になるのか」と問いかけると、徳地氏は「地域の安定を強固なものとする」ことをその理由として挙げました。そして、「安定により中国も海上交通路の安全確保などの利益を得る。そもそも既に現時点でも『平和と安定』の利益は享受しているのではないか」と指摘し、他にも「現在の国際情勢では一国のみで平和は守れないし、ＰＫＯなどにおける協力拡大を考えても中国の利益は大きい」と説明しました。

 

集団的自衛権と憲法解釈

 

　続いて李微氏が、「日本国内の議論を見ると、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更について憲法学者から違憲との指摘が相次いでいる。これをどう思うか」と尋ねると、徳地氏は、「憲法適合性は学者の多数決で判断するものではない。最高裁判所は個別的、集団的自衛権はともかくとして自衛権は認めている。また、憲法解釈は政府が行うものであるが、過去の解釈も今回の閣議決定も『必要最小限度』という点では一貫している」と回答しました。宮本氏も、「憲法適合性の最終的な判断権者は最高裁のみ」と補足しました。

 


　憲法解釈の問題については、呉懐中氏が、「改憲するのが筋ではないか」と問いかけました。東郷氏は、「確かに、そういう指摘は日本国内にもある」としたうえで、「集団的自衛権が必要ではあるが、日本の国内事情を考えると改憲は現実的ではないので、現実的なやり方として解釈変更になった」と説明し、今後の改憲の可能性については、「解釈変更自体はかなり大きな一歩なので、しばらく改憲はないだろうし、特にする必要もない」との見通しを示しました。

 

　宮本氏は補足として、「私も改憲した方がいいと思うが、改憲イコール平和主義の放棄ではない。大部分の改憲論を見ても９条２項についてのものであり、１項を変えようというものはない」と述べました。
　
　 

 

　黄仁偉氏は「集団的自衛権を行使する範囲、対象が分かりにくい。韓国は入るのか、ベトナムやフィリピンが攻撃された場合でも介入するのか」と質問しました。

 

 

安保法制の議論をきっかけに、日本国民自身も考える必要がある

 

　徳地氏は、「日本と密接な関係を有する国のみだ。では、『密接な関係』とは何かというと、それは安保上の利害関係を有するということだ」と述べました。そのうえで、「アメリカはもちろん、その利害関係があるが、それでもアメリカが攻撃を受けた場合に、ただちに集団的自衛権を行使するのかと言ったら、そうではなく、あくまでも日本の存立や国民の安全や権利などの観点から慎重に判断する。もちろん、民主国家である以上、首相の一存ではなく、閣議決定後、国会の承認が必要になる」と説明しました。

 

　これを受けて東郷氏も、「国内でも同じような質問を受ける。ただ、実際の戦争はすべて条件が異なるため、事前に対象を指定することはできない。その都度判断するしかないため、国民も自分自身の問題として勉強しなければならない」と日本人に対しても問題提起をしました。

 

 

日本が進める積極的平和主義の中で、中国はどのような位置づけか

 

　呉懐中氏は、「安倍政権が進める積極的平和主義において、中国はどのような位置づけなのか。アメリカ、オーストラリア、インドなどと連携して牽制しているように見える」と指摘。山口氏は、「積極的平和主義を打ち出した2013年の『国家安全保障戦略』では、『戦略的互恵関係』を再確認しているし、平和と安定に向けた協力関係の強化について言及している」と指摘すると、徳地氏も「すでに日中両国は、南スーダン、アデン湾など様々なところで協力している」と述べました。

 

 

日中共に積極的に国際ルールづくりに参加し、

納得できるものをつくっていく必要性

 

　呉継陸氏は、「法の支配や国際法などについて、日中両国で共通の認識を形成すべきではないか。特に、海洋紛争では日本のやり方に疑問を感じる」と述べると、宮本氏は「日中では国際法の理解が異なるため、この点については議論をしていく必要がある。国際社会を構成するすべての国々が、ルールについて認識が異なるから新たな国際ルールをつくっていく。日中も共に積極的にルール形成に参加して、納得できるものをつくっていかねばならない」と答えました。

 

 

　最後に、日本側の小野田氏から中国側に対し、「南シナ海における人工島の造成について、『中国は大国になったのだからこういうことをしてもよいのだ』という姿勢に見えるが、それは理解できない」と疑問を投げかけると、姚雲竹氏は、「先にやっているのはベトナムなどの方であり、中国としてはあくまでも最低限の対抗措置としてやっているだけだ」と説明しました。

 

 


　後半の対話では、冒頭で神保氏が「前半の対話で互いの安保政策についての理解が深まったと思うので、それを踏まえて今後どのような協力が可能なのか考えていきたい」とした上で、基調報告を行いました。

 

 

「危機管理」と「相互協力」という２つのメカニズムの具体化

 

　その中で神保氏はまず、安全保障の本質として「自分の価値を守る」ということの他に、「互いの価値を増進していく」という側面があることを指摘。そのためには「危機管理」と「相互協力」という２つのメカニズムが必要であり、「これが安全保障にビルトインされていれば政治や外交関係が停滞していても大きな問題は生じない」と語りました。神保氏はさらに、2013年の「第９回 東京－北京フォーラム」で合意した「不戦の誓い」をいかにしてメカニズム化していくかも「日中両国の安保の専門家にとっての課題になる」と述べました。

　その上で、神保氏はすべての大前提として、「信頼醸成」の重要性を指摘し、そのためには「透明性の向上」と「交流の拡大」が不可欠との見方を示しました。前者の透明性については、中国の国防白書の記述が乏しく、データの掲載量も減少していることを指摘した上で、「大国としてふさわしい透明性を増進すべき」と注文を付けました。「交流の拡大」については、米中間では昨年だけで60項目を超える軍同士の交流があることなどを紹介した上で、日中間でも同様の交流を進めていくべきと提言しました。

　その後、神保氏は２つのメカニズムについての具体的な提言に入りました。まず、「危機管理のメカニズム」に関連して、日中の緊張状態は、2013年１月のレーダー照射事件や、昨年５月の戦闘機異常接近事件などの頃からは「比較的落ち着いてきている」と評価。ただ、何が危険なのかという定義を一致させた上で、行動規範を確立し、ホットラインを軍レベル、政治レベルで作ることは依然として重要な課題であると指摘しました。

　「相互協力のメカニズム」については、神保氏は「非伝統的安全保障分野」での協力促進を提言し、その具体例として「アジアにおける災害対応」を挙げました。その他にも「南シナ海での海洋安全保障の分野での協力」などにおいても、「日中協力の可能性は大きい」と語りました。

 

誤解やギャップを解消するための対話のメカニズムの必要性

 

　続いて、中国側の基調報告に臨んだ朱成虎氏は、神保氏が指摘した日中協力関係の重要性に同意。しかし、それが遅々として進んでいない背景には、信頼関係の欠如とともに、「日中間に色々な誤解や認識の相違がある」と分析しました。その中で、朱氏は中国側には先日発表された「第11回日中共同世論調査」結果にも見られたように、日本を根拠なく「軍国主義」の国であると考える中国人が多いことや、逆に、日本人の中には中国が日本をターゲットとして軍事拡張をしていると危惧する声が多かったり、武力で現状変更をしようとしていると思っている人が多いなど、「日本側も大きな誤解している」と指摘しました。そして、その他にも軍事的透明性や防空識別圏に関する認識のギャップも課題として挙げました。

　その上で朱氏は、「誤解やギャップを解消するためにはやはり対話のメカニズムが必要だ」と語り、そこでは「簡単なものから難しいものへ、多国間から２国間へ、急務なものからそんなに急務ではないものへ、危機管理から協力へ」というように徐々にレベルを上げていくことがポイントになるとの見方を示しました。それに加えて、「２国間のワークショップを構築して、安全分野の協力の優先順位を決めること」や「防衛領域における交流促進」を通じて、相互協力が徐々に可能になっていくと主張しました。

　この朱氏の日中間の誤解の存在や対話の重要性に関する指摘に対しては、張沱生氏も全面的に同意。安全保障問題はセンシティブな問題であるが、だからといって対話再開が遅れてよい理由にはならないと指摘した上で、「まずは危機管理メカニズムに関する協議再開が急務だ。そこが再開すれば徐々に非伝統的安全保障やＰＫＯなどについての協力も動き出す」と訴えました。

 

ＰＫＯや海上交通路の安全確保など安全保障分野での協力関係を

 

　姚雲竹氏は、現段階では日中両国の安全保障上の利益に関する認識が真逆であることや、国民世論の状況などから、「防衛当局同士の対話には期待できない」とやや悲観的な見方を示しました。ただ、そのような色々な制約がある分、これから上がっていく潜在力はあると述べ、「中米間でできるのでれば、日中間でもそこまでいくことができれば」と語り、そこからＰＫＯや海上交通路の安全確保など色々な安全保障分野での協力につなげていくことへの期待を寄せました。

 

協力拡大していくためにも、平時からの交流と軍事的な透明性を進める

 

　小野田氏は安全保障分野での協力は容易ではないとしつつも、マレーシア航空機不明事件においては、日中がうまく協力して対応したことを引き合いに出し、「協力拡大のポテンシャルはある。それを引き出すためには平素からの交流が大事だ」と指摘しました。

　一方、香田氏は「誤解と言うが中国自身の自己評価と、日本に限らず他国からの評価にはしばしばギャップがあるのが現実だ。また、国際法について独自に解釈をすることも他国との緊張を生む大きな要因なのではないか」と批判し、「そういう姿勢を見直していくことも必要だ」と忠告しました。

　徳地氏も、「軍事的な透明性について、大国としてふさわしいものを出していかないと、他国との相互理解や協力は進まないのではないか」と指摘しました。

　続いて、前半のセッションに引き続き、中国側から日本側へ質問が投げかけられました。

　黄仁偉氏はまず、「日本国内では中国脅威論を煽るような書籍が売れている。これは日本世論の対中認識形成に悪影響を与えていないのか」と問いかけると、小野田氏もその現状に懸念を示し、理性的な言説によって世論に対して「切々と説いていくしかない」と有識者の果たすべき責任を説きました。

 

与那国島など南西諸島へと比重をシフトしてきている意図とは

 

　また、黄氏が日本の防衛政策が与那国島など南西諸島へと比重をシフトしてきている意図について、「これは中国を意識したものなのか」と尋ねると、小野田氏はまず、「鹿児島から与那国までは本州と同じくらいの広い海域になっているが、今まではこの領域に対する防衛力の配備がなされていなかった。その分を埋めているにすぎない」と説明。すると、香田氏も「台湾有事に対応するためとしては人数が少なすぎる」と述べました。

　徳地氏は日本特有の事情として離島が多いことを挙げ、「ここでの災害対応や緊急患者輸送など民生上の要請に対応する必要がある」と別の視点から自衛隊配備の必要性を指摘。その上で、「こういったノウハウの蓄積は非伝統的安全保障での協力にも資するものだ」と理解を求めました。

 

日本とアメリカが共同で島嶼への上陸演習の想定するものとは

 

　続いて、楊毅氏は、日本とアメリカが共同で島嶼への上陸演習をしたことについて、「これは何を想定しているのか」と説明を求めました。

　これに対し香田氏は、「日本がそのような上陸作戦機能をもつということは、2000年までは完全に禁止だった。なぜなら上陸作戦というのは外国への侵略に結びつくから」とした上で、「その状況を変えたのがやはり尖閣だった」と本音で答えました。香田氏は「上陸作戦とはどういうものか、ノウハウがまったくない。そこで熟知している米海兵隊と共同で訓練をした。ただ、これは先手を打つような性質のものではなく、専ら『取り返し』のみの防御的なものだ」と解説しました。

　この尖閣について、東郷氏は「尖閣は日中関係に刺さった棘である」との認識を示した上で、日中関係の長期、健全な発展のために「1972年から2012年までのステータスクオ（現状維持）に戻すこと」などからなる提言を行いました。その上で東郷氏は、尖閣問題の解決には時間がかかるので、その間『アジアの思想』について共に考えるべきだ。その際、習近平主席が2014年に提唱した『アジア人によるアジア』構想は参考になる。こういうことを長期的に考えていくことが、日中関係の発展につながっていく」と日中双方のパネリストに呼びかけました。


　対話の最後に宮本氏は、「今日の議論は非常に建設的だった。しかし、安全保障は非常に厳粛なものであり、口先だけでは何も変わらない。ワーキンググループをたくさんつくって今日の議論内容をしっかりとフォローアップをしていくことが必要だ。そしてアイディアを具体化していくことが必要となる」と述べ、白熱した対話を締めくくりました。


　最後に会場から質問を受け付け、活発な質疑応答が行われた後、安全保障対話は終了しました。

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