. 言論NPO主催「東京－北京フォーラム」公式サイト - 2012年開催 第8回

メディア対話「日中両国民の相互信頼をどう向上させるか」

（前半テーマ）「世論調査結果から見た両国民の相互理解の現状」

　7月2日午後に開催された分科会「メディア対話」の前半では、日中合わせて９名による議論が行われました。日本側は、小倉和夫氏（東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長、前国際交流基金理事長、青山学院大学特別招聘教授）、工藤泰志（認定特定非営利活動法人言論NPO代表）、塩崎恭久氏（衆議院議員、元内閣官房長官）、下村満子氏（ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長）、中国側は、蒋効愚氏（全国政治協商会議委員、教科文衛体委員会副主任、北京オリンピックシティ発展促進会副会長）、高岸明氏（中国日報副総編集長）、程曼麗氏（北京ジャーナリズム・コミュニケーション学院教授、副院長）が参加し、司会は、日本側は園田矢氏、中国側は胡飛躍氏（中国医学科学院医学情報研究所研究員）が務めました。

 

　はじめに、工藤泰志が日本側の世論調査の結果について基調講演を行いました。本フォーラムでは毎回世論調査を実施していますが、それは両国国民が相手国をどう理解しているかを前提に議論を展開すべきだと考えているからだとその理由を説明。その結果、今回も日中両国民は互いに直接交流する機会が少なく、いずれも自国メディアによって相手国のイメージを作っていることがはっきりしているとの状況を紹介しました。日本側の中国に対する印象は悪化しており、８割を超える人が中国に対して悪いイメージを持っていました。これは、本フォーラムが調査を開始して8年間の中で最悪の結果で、中国で反日デモがあった2005年、尖閣衝突事件のあった2010年と比べても悪化していました。その要因としては、この調査を実施したのが４－5月であることから、石原都知事の尖閣購入発言があった後のタイミングであり、領土問題の影響が大きいと考えられるとの説明がありました。一方、中国側の日本に対するイメージは、よくなっているとは言い難いものの多少改善している傾向が見て取れました。相変わらず一般の中国国民なかには「日本は軍国主義の国」と認識している人が多い点はなぜなのか、その理由はよくわかりませんが、その一方で、中国のナショナリズムに懸念を表明する中国人も２割にのぼり、関係悪化の原因をすべて中国側のせいとする日本人の認識とは好対照の結果になりました。

　とはいえ、日中双方ともに両国関係を重要視する人は８割に上り、改善を求める意識がうかがえることは今後の日中関係への前途に希望を持たせるとの指摘もありました。


120702 m tei　中国側からは、程曼麗氏が中国側の世論調査の結果について基調講演を行いました。全般的な印象としては昨年の調査結果と変わらないと述べつつも、日本に対するイメージは若干改善しているとの指摘があり、プラスイメージとしては優秀な日本の製品、勤勉な国民の性格、震災後に象徴される社会の秩序維持があげられる一方、歴史認識問題、一部政治家の右翼的な発言、原発事故などに悪いイメージがあると説明しました。

　とはいえ、中国側の大多数の人が中日関係の重要性を認識しており、互いの交流促進が重要だとの意見が見て取れるとの指摘がありました。


120702 m tei　小倉和夫氏は、日本側が中国に悪いイメージを持っている本当の理由として、「中国が大国化している点」を挙げました。さらに、経済の相互依存関係の拡大が、日本側の中国に対する不安を高めており、食品や環境に対する不安など、感情的・感覚的な不安もあると指摘しました。

　しかしこの食品や環境に対する不安は中国国民も同様に感じていることであり、120702 m sy国民同士が同じ土俵に立っているという視点が薄れているのではないかとの疑問も表明されました。


　蒋効愚氏は、世論調査の結果について、両国民が両国関係の重要性について認識しているにもかかわらず、現状の関係に満足していないためにこのような結果が出たのでは、と意見を述べ、その解決策として、民間交流とメディアの果たす役割の重要性について指摘しました。


120702 m shiozaki　塩崎恭久氏は、日本側の中国に対するイメージの悪化の大きな要因として、「現在の日本政府が中国に対してどう対応するのか明快な方針を示しておらず、そのために国民が不安に陥っている」からではないかと指摘しました。一方、中国政府側にも大国と発展途上国との使い分けが見られ、それに対する反感もあると指摘。また経済面では、日本企業の中国移転が進み、国内の産業空洞化により生活水準が悪化している点が、とくに地方の住民が中国に対する不満を増幅させているとしました。120702 m gao


　高岸明氏は、中日相互の好感度が低い点が、中日関係の将来に不利益をもたらすとの懸念を述べ、その解決策として、メディアの役割の重要性を指摘し、公平かつ客観的な報道の必要性を説きました。


120702 m shimomura　下村満子氏は、世論調査の結果について、日中相互の好感度は低いものの、中国側の日本への好感度が若干なりとも改善している点について注目し、日本側が心配するほど私は心配していないと述べました。いやむしろ政治的には日本側に不安があるが、経済的には日本と中国はもう離れたくとも離れられないほど密接な関係にあり、それをさらに進めていくことが現実的なのではないか。様々な局面でネットワークをどんどん広げていくことが、「国」意識を超越して地球社会を意識していくことになるのではないか、と展望しました。


　ここでさらに工藤が発言し、確かに日本人は中国の大国化に不安を持っている、一般国民だけでなく、最近は日本の有機者のアンケートにも不安が見えてきたとしつつ、日本のなかにも問題があるのではないかと指摘し、中国人が自国のナショナリズムに懸念を示しているのに対し、日本側は問題の理由を中国人に求めすぎるのではないかと懸念を表明しました。


　それに対して、程曼麗氏は、中国側が「日本は軍国主義」と見ている理由として、第二次世界大戦当時の日本軍のイメージがいまだに残っており、日本の政治家の歴史認識に対する発言がきっかけとなってその記憶を呼び戻しているのではないか述べました。


　最後の質疑応答では、中国の世論調査の結果で、中国人の自己反省傾向が強まっている点について、蒋効愚氏からは、中国の民衆が進歩し、物事を客観的に見ることが出来るようになってきているからとの説明がありました。一方日本側の小倉氏からは、日本人の中に水平的思考が中心になってきて歴史的経緯に配慮しなくなったこと、日本と中国では国家に対する意識が違うことが指摘されました。さらに下村氏からは、1980年代の米国で日本が米国を追い越したといわれつつもジャパンバッシングが起こったことと同様に、巨大になってきた中国に対して感覚的に批判的になっているのではないか、との指摘もありました。

　また、ネット世論に対して、日本側はそれに不信感をもっているのに対して、中国側に「インターネットが民意を適切に反映している」との回答が多い理由として、日本はネットが発達する以前に新聞などの既存メディアから多くの情報を入手してきた経験があるのに対して、中国では情報源として初めてインターネットが大きな役割を果たしているからだろうとの説明がありました。

　会場からは、日本の発言者から日本の若いジャーナリストはもっと勉強すべきであり、本日来場している中国の若手ジャーナリストに期待したいとの発言があり、賛同の拍手が沸き起こりました。

　最後に日中双方の司会者から両国メディアの報道姿勢が日中両国民の意識に影響を与えている、メディア人自体の意識調査をしたらどうか、両国メディア同士の具体的な協力の可能性を考えたらどうかなどの注目すべき提案があり、メディア対話前半は終了しました。


 （後半テーマ）「相互理解・相互認識の改善に向けたメディアの役割」

　7月2日午後、東京にて開催中の「東京－北京フォーラム」で分科会「メディア対話」の後半が開催されました。日本側からは、会田弘継氏（共同通信社論説委員長）、伊藤俊行氏（読売新聞東京本社編集委員）、中村史郎氏（朝日新聞社編成局長補佐）、山田孝男氏（毎日新聞専門編集委員）が、中国側は、劉沢彭氏（全国政治協商会議常務委員）、章念生氏（人民日報国際部副主任、上席編集者）、冮冶氏（新華社国際部記事発行センター編集委員、上席記者）がパネリストとして参加しました。司会は、日本側は加藤青延氏（日本放送協会放送総局解説委員室解説主幹）、中国側は程曼麗氏（北京ジャーナリズム・コミュニケーション学院教授、副委員長）が務めました。

120702 m shimomura　最初に、会田弘継氏からこの１年間の日本のメディア報道全般の動向について報告があり、国内的には震災関連と消費税増税問題を中心に報道されているものの、対外ニュースとしては欧州危機に次いで中国に関する報道が増加傾向にあるとの紹介がありました。それは中国の海洋戦略に日本が、あるいは世界が注目しているからであり、今秋の中国の指導者交代を機に、今後さらに中国に関する報道は増えていくだろうと述べました。120702 m gao


　次に、劉沢彭氏からは、両国国民相互の好感度が低いという世論調査結果について、「短期的に解決は難しいが、長期的にみると、友好関係確立の過程にあり、悲観はしていない」との発言がありました。また、友好関係確立のためにはメディアの役割が重要であり、過去の中日間に起きた事件に関する具体的なメディア報道について、客観的に報道したのか、反省を含めて議論すべきと指摘されました。


120702 m shimomura　山田孝男氏からは、メディアの役割とは、権力から独立してよい取材をしてよい報道をすることに尽きるとの発言があり、日中のメディア間交流については、一般論ではなく、具体的な報道事例について議論をしたいとの要望がありました。

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　章念生氏は、８年前、日本の有識者に中日関係についての記事を人民日報に書いてもらった件を紹介し、その時は人民日報がよくそこまで踏み込んだといわれたが、８年経った現在、残念ながらそれ以上に中日関係に進展がない点が残念であると述べました。その理由としては、近隣の大国２国の並立という状況が民衆意識にも影響を及ぼしていること、偏ったメディア報道があること、中国の発展スピードが速かったことを指摘し、これを克服するには、青少年交流、文化交流、相手の立場に立った報道が必要ではないかと提起しました。


120702 m shimomura　中村史郎氏は、ネット世論について、90年代後半に初めてネット世論が出現したときには、その書き込みに注目したが、最近のネット上の発言には極端な意見が多いため扱いには注意が必要であると説明。その一方で、日本での報道では今までネットの影響を軽視してきたが、現在では、ネット世論はムーブメントを起こす力を持っていると、いくつかの事例をあげて紹介しました。

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　冮冶氏は、中国では日本の震災時に日本の経営者が中国人従業員を救いながら、自らは亡くなってしまったという報道がされたことを例に、中国では必ずしも日本を悪く言う報道ばかりでなく、むしろいい面を報道することが多いから日本に対する好感度が上昇してきたと主張。その一方で、日本の一部に歴史認識や領土に対する強硬な発言があるために中国人は懸念をぬぐえないという現実があると指摘。国情が違うので、強硬発言を取り締まれないのだろうと思うが、中国人は一部の日本の政治家や右翼の発言が日本人を代表していると判断してしまい誤解を招いている。やはり青少年交流をはじめとする草の根の交流が大事ではないか。観光的交流で日本に旅行に来た中国人は、そのほとんどが日本に好感を持って帰国していると紹介しました。


120702 m shimomura　伊藤俊行氏からは、社説などの報道は社内でオピニオン形成した結果として提供されるが、オピニオン形成の主導者は必ずしも中国に詳しい訳ではなく、ステロタイプ型の報道になる傾向があり、さらにそれは悪いイメージの再生産を招くことになっているとの発言がありました。

　さらに、自身が中国各地を訪問した経験から、実際に行ってみると発見は大きいこと、最近は読者の側もニュースを選択的に読む傾向があるので読者の読解力にも注目すべきだ、などの指摘もありました。


　前半のパネルディスカッションにおける小倉和夫氏の「中国が大国化している点が日本側の不信感を高めている」との指摘に対して、章念生氏からは、1980年代には欧米が日本に同じ感情を抱いていたが、それは杞憂に終わったと指摘し、感情に流されず冷静に対応すべきとの意見が述べられました。また会田弘継氏からは、お互いを理解することが客観的な報道にとって重要であると指摘されました。さらに、会場の蒋効愚氏や高岸明氏（両者とも前半のパネリスト）からは、中国が大国化していると言っても、まだまだ科学技術の面では日米には追い付いておらず、中国の大国化についての懸念は杞憂であるとの発言がありました。

　また、メディアの在り方として、「政府の行動に対して懐疑的であるべき」との日本側パネリストからの意見に対し、冮冶氏は日中の政治体制の違いを指摘し、日本のメディアは国民の検証を意識しているのに対して、中国のメディア、とくに国営メディアには政府に従うという意識があり、それぞれ国情が違うとの発言がありました。


　一方、会場の中国人ジャーナリストからは、日本での中国一等書記官のスパイ疑惑事件報道について違和感があるとして、「日本のメディアは、この報道について検証してから報道しているのか。検察発表をそのまま報道しているのではないのか。その点について反省はないのか」との指摘がありました。

　それに対して、日本側からは、「まだ進行中の事件なので、現段階で判断は下せない」としつつ、「大国」になると互いに注文が多くなるものだ、どうしても普通のことはニュースにならず、悪いこと、目立つことがニュースになってしまう、との発言が出ました。

　これについて、会場にいた田中弥生氏（言論ＮＰＯ常務理事）からは、「その議論は読者の立場からみると違和感がある。購読者、視聴者に対してはどのように思うのか」との異論が出されました。

　さらに、会場の下村満子氏（前半パネリスト）からは、「日本の記者クラブ制度では同じ情報源からの記事を安易に流しがちである。だから、報道の自由があるにもかかわらずそれを十分に生かしていないし、自己規制も働いてしまう。パネリスト諸氏の報道に対する理念は立派だが、日本のジャーナリスト全員がそうではない」との発言が飛び出しました。下村氏は続けて、「日中の共通の課題に対して、双方のジャーナリストが一緒になって報道をしてみたらどうか」と提起、稲盛和夫氏の主催する盛和会に中国人が1000人単位で集まることを引き合いに「いまや中国人もお金を持っているだけでは幸せになれないことに気づいてきた。東洋的なものの考え方は日中双方の共通認識になってきている。このことを日本のメディアに報道してもらいたい」と要望するなど、メディアのあるべき姿について活発な議論が行われ、「メディア分科会」後半は盛況のうちに幕を下ろしました。


　2012年7月2日月曜日13時から開催されたメディア対話分科会。前半部では「日中両国民の相互信頼をどう向上させるのか」というテーマのもと、「日中共同世論調査」に基づく活発な議論が交わされました。

　前半部の日本側パネリストとして、工藤泰志氏(認定特定非営利活動法人言論NPO代表)、小倉和夫氏(東京2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務総長、前国際交流基金理事長)、下村満子氏(ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長)、塩崎恭久氏(衆議院議員、元内閣官房長官)が出席。中国側パネリストとして蒋効愚氏(全国政治協商会議委員、教科文衛体委員会副主任、北京オリンピックシティ発展促進会副会長)、程曼麗氏（北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院教授、副院長）、高岸明氏（中国日報副総編集長）が出席しました。

　日本側の司会は園田矢氏(ジャーナリスト、元日本放送協会解説委員)、中国側の司会は胡飛躍氏(中国医科科学院医学情報研究所研究員/教授)が務めました。

　初めに、フォーラムの開催に合わせて実施された世論調査の結果から、工藤および程氏より基調報告が行われました。新たに今年から「領土問題の有無」や「海洋における軍事紛争の可能性」についての設問が追加され、両国の相互理解がどの程度であるかを踏まえ、議論が開始されました。 

　工藤は尖閣諸島問題を含めた領土問題に触れ、「メディア報道に引っ張られた可能性」を示唆しました。また、議論を進める上で「"日本は軍国主義だ"と思う中国国民が10％近く増えた原因は何か」そして「互いの国から見た報道や言論の自由―70.8%の中国国民が"日本に報道の自由がない"と思うのは何故か」という2点の疑問点を挙げました。

　程氏は「中日間の歴史問題や領土問題、海洋資源問題によって、中国の若者が日本人に抱くマイナスイメージが上昇している」と示しました。一方で、「両国国民の約8割が、中日関係は重要だという認識を持っている」ことを挙げ、これは「両国の友好関係を促す重要な数値である」と述べました。このことから、中日の友好関係を深めるため、3つの提言を行いました。「まず両国政府は、留学生や民間の人材交流について、友好的な環境を作らなければならない。また、歴史的問題は理性的な感性をもって解決していくべきである。両国の国民はメディアを通して互いの国の情報を入手し、理解していることに鑑みれば、これからのメディアの在り方を議論することが友好関係の発展を促す重要なものとなる。」と述べました。

　基調報告を受け、まず小倉氏が工藤の問題提起に対して発言しました。小倉氏は「原因は中国の大国化にある。大国化した中国の言動に対して日本は脅威を覚え、感情的な反応を呼んでいる。したがって、国民間で本当の理解が大事なのではないか。」と述べました。

　蒋氏は「メディアは歴史的な使命を担っている」とした上で、「両国メディア間で、若者を中心に交流を深めることが重要である」との見解を示しました。

　塩崎氏は「お互いにもっと直接的な交流が必要である」と述べ、中日両国民同士が相互理解し合うことの必要性を説きました。

　高氏も、「日本人の83.5%は中国を訪れたことがなく、中国人に至っては98.3%が日本を訪れたことがない。相手国を知らないで行われている評価は国民の本当の気持ちだろうか。まずは民間交流が大事だと言いたい」との意見を述べました。

パネル討論の後、傍聴者を交えた質疑応答が行われました。

日本に歴史的な自己反省の意が見受けられない問題について、小倉氏は「垂直的思考である日本人」という観点から独自の見解を述べました。「中国人は歴史的な文脈の中で自分自身を考えることに慣れているが、日本の若者にはその習慣がない。中国人と日本人の国に対する感情や意識の差異が、このような問題を生んだのではないか」と答えました。

　続けて下村氏は、「今回のアンケート調査結果についてさほど悲観的に捉えなくても良い。むしろ日中の国交が重要であるという両国民の認識の高さに着目したい」と述べました。

また、高氏は「中国の若者は情報取得手段としてインターネットを日常的に多用していることから、中国側はインターネット上の意見が民意を反映していると考える。しかし、日本ではそうではない。情報圏の違いから偏った情報があるという事象をとらえた上で、様々な視点を加味して相互理解を深めていく必要がある」との見解を示しました。

最後に司会の園田・胡両氏は、「メディアによる情報は国交に反映され、国民感情を助長する。メディアの使命は両国の関係を正確かつ客観的に報道すること。前半の対話では共通の課題を相互協力で解決してゆこうという前向きな意見が出され、将来への希望を感じた。」と前向きで理性的な議論が出来たことを評価し合い、本会を締めくくりました。

文責：大沢理紗


　２日の午後後半のセッションではにはメディア対話として、日中両国相互信頼とメディアの役割について議論が行われました。

　まず日本側からは、共同通信社編集委員室長の会田弘継氏より、昨今の日本報道で取り上げた出来事やアジェンダの傾向について説明した上で、「今年は日中国交正常化40年とのこともあり、今後、日中問題に関する記事が増えてゆくだろう」と述べました。

　次に中国側より、中国側の劉沢彭氏（全国政治協商会議常務委員）は近年の日中の印象が悪化していることに関して、短期的には楽観視できないが、長期的にはさほど悲観すべきことではないと述べました。そして、「メディアは責任を持つべきである。またアニメやTVなど文化交流をもっと増やしてゆく必要がある。さらに、メディアが世論に影響していることに鑑みれば、両国のメディア関係者の日中関係に関する考えについて調査するべきである。」との提案を行いました。

　また山田孝男氏（毎日新聞社政治部専門編集委員）は、震災直後に原発に会社の反対にも関わらず取材をした中国の記者「報道の自由とはどれだけ奮闘して政府やスポンサーに意向に左右されずフェアな報道ができるかである。」と指摘しました。

　続いて、章念生氏（人民日報国際部副主任）は、「今後、青少年の交流効果や両国の文化交流が大切である」と述べました。これにより、孔子、儒教、仏教など様々な思想や歴史的背景を理解したうえでの報道が必要であるとまとめました。

　また、中村史郎氏（朝日新聞社編成局長補佐）は近代のメディアの変化に対して述べ、「ネットの世論がマスメディアにとって不確定な要因となっている。個人が発信するSNSなどの媒体により大規模なデモが起こるなど、社会的に大きいな動きにつながることを受け、、ソーシャルメディアの影響が無視できなくなっている。」と指摘しました。

　冮冶氏（新華社国際部記事発行センター編集委員）は、両国の高感度を左右する頭打ちの問題には歴史的問題が背景にあると述べました。また、日本の政府やメディアなどは歴史的責任に対する認識が不足しており、また、、報道が国民の感情に流されやすくなっている点に問題があるとしたうえで、「お互いに、交流を経験した人は互いの国について良い印象を持つ。今後は民間を含めて両者の交流をもっと進めていくべきである」と述べました。

　さらに、伊藤俊行氏（読売新聞東京本社編集委員）は、メディアの発信だけでなく、読む側のリテラシーに依存するため、それを上げていく重要性を述べました。また、「読売新聞は発行部数1000万部と言われているものの、実際には、、記事は読まれなかったり、選択的に読まれるようになっている。それを肝に銘じたうえで記事を書く必要がある。」とまとめました。

　また会場から次のような質問が出されました。すなわち、「日本から中国へのメディアの報道について問題視されることは多いが、一方で日本側のメディアにも問題があると思う。中国大使館の一等書記官がスパイであるという記事が日本で報道されたが、どう思うのか。」に対して、加藤氏は「中国側は、この問題についてスポークスマンを付けていて、誤報道だとならないよう注意して報じている。今回は、スパイ報道に対して、中国側が否定していることについて、当局は報じている。。メディアとしても様々な対応を嵩じて透明性を確保することに心がけている。」と答えました。

　最後に本フォーラムを通じて程曼麗氏は（北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院副院長）は、日中関係におけるメディアの責任やその役割の重要性を説明しました。またメディアの報道だけではなく、日中双方の市民同士の理解を深めることが重要であると呼びかけました。

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