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第５回 北京－東京フォーラム　分科会　経済対話11月2日　報告とパネリスト - 2/3

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11月2日 経済対話（後半）報告

　再開後の後半部では参加者が一部入れ替わり、日本側パネリストとし河合正弘氏（アジア開発銀行研究所所長）、早川英男氏（日本銀行理事、大阪支店長）が、中国側パネリストとして董裕平氏（社会科学院金融研究所公司金融研究室主任）、張元達氏（中国中小企業協会福事務局長）、夏占友氏（中国対外経済貿易大学国際経済研究院副院長）が壇上に上がりました。基調報告を行ったのは武藤敏郎氏（株式会社大和総研理事長）と張偉氏（中国国際貿易促進委員会副会長）、司会を務めたのは小島明氏と周牧之氏（東京経済大学教授、米国マサチューセッツ工科大学客員教授）でした。

　冒頭、周牧之氏は、「何故、アメリカ発の金融危機で日中までが影響を受けたのか」「投資ゲームの過剰から生じる金融危機を防ぐには、どうしたらいいのか」とパネリストに問いかけました。


　nihonngawapanerisuto keizai kouhan2後半は主として金融的な側面が議題でしたが、張偉氏は貿易面を中心に危機後の中国経済の課題について基調報告を行いました。張偉氏は、労働集約型の加工貿易や、海外ブランドへの依存のため、国内での付加価値が乏しいことを問題点として挙げ、量的な拡大から質的な拡大にシフトし、より付加価値を高めていくことが重要であると主張しました。また、低炭素経済についても言及し、排出削減の規模と、途上国を含めた公平性の2点が重要であると述べました。
　
　武藤氏の基調報告では、昨今の経済危機に関し、通貨・金融の面から論点が提示されました。武藤氏は「SDRなどは計算単位に過ぎず、ドルに代わる基軸通貨は存在しない」と述べ、基軸通貨ドルの価値安定が必要だとしました。中国の為替制度については、一層柔軟な体制への移行と、資本移動の自由化が長期的には必要であるとの考えを示しました。最後に武藤氏はアジア全体について触れ、「モノの移動だけでなく、資本移動も自由になっていくべきだろう」「アジア共通通貨については、各国が通貨主権を手放すには長い時間がかかるだろう。通貨バスケットであるACU（アジア通貨単位）の活用などが現実的だ」と述べました。

　
　以上を踏まえ、パネリストのコメントに移りました。

　国際金融システムについて董裕平氏は、「G20という仕組みはあるが、実行体制は伴っていない」と発言し、改革の必要があるとの見方を示しました。アジアの通貨協力については、「アジア通貨基金に反対するのはアメリカだろう」「アジア通貨は長い道のりだが、考える必要がある」と述べました。

　続いて河合正弘氏は、「アジア共同体」という言葉のイメージについて、FTAの締結、域内金融市場の統合、危機対応のメカニズムという3点を挙げて整理しました。また、アジア域内の様々なギャップ、多様性についても触れ、経済政策で協調していくためには弱い国の底上げが必要だとしました。通貨システムについては、ドルの価値安定の重要性について、武藤氏に同調しました。一方で、長期的な視点では、ドルの減価、人民元の増価が必要だとも述べました。

　ここで司会の小島氏は、人民元の問題について、「微妙な問題だ。切り上げ圧力もあるが、日本国内では以前よりは弱まっている」と述べました。

　 張元達氏は、中小企業というミクロの問題について説明しました。中国国内における中小企業のシェアは大きく、環境問題における日中協力の重要性が、主要な論点です。

　早川英男氏は、これまでの主要な論点につき、新しい視点を示しました。まず、為替レートの問題について、「現在のように人民元対ドルレートが安定していれば、ドル下落の趨勢下では元も他通貨に対して下落し、他国の不安が広がる」と指摘しました。また、資本市場の自由化については、早川氏は資本市場が持つガバナンス機能を重視して議論を展開し、「中国の金融機関は拡大したが、資本市場の質は追いついているか」と問題を提起しました。また、「日本の内需主導への転換が成功していない一因も、資本市場のガバナンスの弱さにあるのではないか」とも述べました。

　 夏占友氏は、現在が国際金融の改革にとって都合の良い時期であると述べる一方、国内中小企業への影響を考え、人民元の切り上げには慎重な姿勢を見せました。


　ここでコメントは一巡し、フロアも交えて更に討議が行われました。その中で董氏は、人民元の切り上げについて、夏氏と同様に「中小企業への影響もある。切り上げで社会が崩壊したら、誰も責任を取れない」との意見を述べました。日本側からは武藤氏と河合氏が応じ、武藤氏は「現実的に、通貨や金融の話に政治的判断が入ることに異論はない。だが、長い目で見れば自由化することが中国の利益になるのではないか」と述べました。河合氏も賛同し、「金融システムの自由化はリスクを高めることにもなる。不適切な為替レートを続け、不均衡を増大させることは避けるべきだろう」と述べました。

　最後に、周氏は「日中両国が、お互いに色々なことを要求できる夫婦のような関係になればいいと思っている」と締めくくり、「経済対話」の議論は終了しました。

カテゴリ: 2009年 第5回