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11月2日 メディア対話報告
前半報告
11月2日午後に開催されたメディア対話分科会においては、全体の議題を「メディアの責任、国民の相互信頼の強化」と設定し、前半部では「日中共同世論調査に基づく議論」として議論が交わされました。前半部には日本側パネリストとして下村満子氏（前経済同友会副代表幹事、ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長）、高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、松本盛雄氏（在瀋陽日本国総領事）が、中国側パネリストとして王安琪氏（雑誌『求是』国際部主任)、胡俊凱氏(『瞭眺』周刊社副総編集長、『環球』雑誌社執行総編集長)、楊暁氏(遼寧師範大学教授)が出席しました。
基調報告は言論ＮＰＯ代表の工藤泰志と程曼麗氏(北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院副院長)が行い、司会は国分良成氏（慶應義塾大学法学部長、教授）と陳菊紅氏(騰訊ネット総編集長)が務めました。
最初に程氏が基調報告として、世論調査の分析報告が行われました。日中両国の将来については日中ともに楽観的に見ている人が増え、両国の国民は互いを重要な国として位置づけているだけでなく、今年の調査では、民間交流について両国の国民が高く評価していると述べた上で、中日関係はここ数年良い方向に進んでいるという中国側の判断を示しました。
続いて工藤が基調報告を行い、その中で日中の政府間関係が改善しているにも拘らず、依然として相手国に対する互いのイメージが改善していないことを指摘し、その原因は「中国は日本を『過去』で見ているのに対して、日本は中国の『今』と『これから』を見ているからではないか」と述べました。その上で、「互いのイメージの改善が限界にきている今、どのように互いのイメージの問題を解決すべきか」とパネリストに対して問題提起しました。
まず中国側の黄氏が発言し、「メディアの責任は強めるべきだが、中日関係を全てメディアのせいにするのは根拠が足りない」と述べました。
下村氏は、世論調査で日本が軍国主義と見る中国人が多いという結果を受けて、過去のことばかり議論するのは非生産的であり、若い世代が次のアジアを作っていくには未来志向で考える必要があると述べ、さらに互いの誤解を解くために「日中双方のメディアが日中両国の一般国民の共通テーマを取り上げるようなジョイントプロジェクトをやってはどうか」と提案しました。
次に、王氏は「やはり相互理解と直接交流が不十分なのではないか」と述べました。
松本氏は、中国の多くの学生と接したという自らの体験を踏まえて、世論調査は結果がその時期に起こった出来事に非常に左右されやすいことに注意すべきだと述べ、また、やはり直接交流が不足しているのでそれをビザの取得を容易にすることなどによって交流を促進することが必要だとも述べました。さらに、「日本の方が、『中国が過去にこだわっているのではないか』と疑いすぎて、交流できていない面もあるのではないか」という指摘をしました。
胡氏は日本側の意見に対して、中国人の発想は過去にではなく未来に世界に向かっていると反論し、「中国のメディアはここ数年、相手の立場に立って考えることと、問題に真正面から答えることに関して努力してきた」と付け加えました。
高原氏は「相手の立場にたって考えることは大切だ」と胡氏の意見に賛同しましたが、その後、中国側に対して、日本が安保理常任理事国になることを望んでいるのは、日本が政治大国になりたいからではなく日本の国連への貢献に対する評価として求めているだけであり、日本人と中国人の価値観は違うということをわかって欲しいと伝えました。また、日本側に対しては、歴史教育をしっかりすべきだということと、国際問題に関するメディア報道が少ないために日本人の国際感覚が養われないというのは日本が自己批判すべき点であると主張しました。
楊氏は教師の立場から「教育はソフトなメディアである」と述べ、両国間で幅広い交流が必要であると訴えました。
その後、質疑応答が行われ、胡氏が「中国人の多くが日本を軍国主義だと認識している」という調査結果に対し、事実と異なるのではないかと疑問を呈しました。これに対し、程氏は、中国は過去で日本を見ていることはなく、この結果は心の傷を表しているのであり、心の傷は遺伝するものではないかと述べました。
前半の議論はここで終了です。15分の休憩をはさみ、後半に移ります。
後半報告
メディア対話の後半部では「日中メディア間の交流と協力を強めて、両国民の相互理解と信頼を促進する」をテーマとして議論が交わされました。前半からは参加者が一部入れ替わり、パネリストとして、日本側から木村伊量氏（朝日新聞社ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長）、会田弘継氏（共同通信社編集委員・論説委員）、飯田政之氏（読売新聞東京本社文化部長）、原田誠氏（NHK国際放送局長）、山田孝男氏（毎日新聞政治部専門編集委員）、中国側から馬為公氏(中国国際放送局副総編集長)、張明新氏(中国新聞社副総編集長)、呉長生氏(人民日報高級編集者)が出席し、司会は引き続き国分氏と陳氏が務めました。
後半部は討論を中心に進められることになりました。まず、司会の国分氏は、前半の議論について（１）両国がお互いに持つイメージが悪化しているか、悪化してないか（２）世論調査の結果と現実は乖離しているのか（３）世論とメディアの関係性はいかなるものか、の３点において意見が分かれた、とまとめた上で、今年は特にメディアと世論の関係について討論をしたいと述べました。
まず、木村氏が発言し、「中国では行き過ぎた抗日戦争の過度の報道や歴史教育などの問題があり、日本では中国メディアは共産党の代弁者だと日本人の多くは思っているが、一部では複眼的に物事を見ているメディアもある」ということを指摘した上で、お互いにステレオタイプ化することは良くないと述べました。
この意見に対して馬氏は、「中国の日本に対する報道について日本は何も知らなかったはずだ」と反論しました。その上で、日本の報道は中国への批判やマイナス報道が多いと感じるということ、そしてメディアは両国の相互理解を深めるのに重要な役割を果たすと述べました。
会田氏はテーマである「メディアの責任」について、メディアの責任は、人々が世界を理解する手助けをすること、事実を探り当てることに責任があるという考えを述べました。この意見に対して、張氏はメディアの報道は世間に影響を及ぼすと述べ、加えて、相互信頼について、民間交流ではメディアが先に立つことが必要であると述べました。
続いて、飯田氏は、日中共に９割が相手国の情報源をメディアのニュースに依存していることを問題視し、この割合を下げていく必要があると述べ、また、「両国の相互理解を進めるのは普通のメディアよりも映画などの文化交流の方が影響力が大きいのではないか」と述べました。
呉氏は、メディアが相互理解を阻むこともあり、メディアは自己を規制することが必要であるということ、また、言葉だけでなく実際に行動していくことが必要だと述べました。
次に、山田氏は「メディアは大衆の批判を受けようとも怖がらずに意見を述べるものである」と述べました。そして、中国の経済雑誌「財経」という雑誌のトップ60名が突然全員辞めた理由は政府の圧力であるのかと中国側に対して率直に質問しました。
原田氏は、自身の経験から、中国のメディアに関しては「最近は少しずつ中国メディアが自由になってきているのではないか」という見解を示し、自身のメディアに対する考えとしては、例えば中国の政治経済や日中関係を報道するのは義務だが、中国国民の暮らしや何を求め、どう暮らしているのかということを報道するのも重要だということで活動をしていたと述べました。
ここで一旦国分氏がここまでの討論を総括し、政治関係が安定したのに、お互いのマイナスイメージが固定化されたままで好転しない理由は、政府に対する批判がメディアの中にたくさんあり、政府の外交についての良い動きがきちんと報道されていなかったのではないかと述べ、メディアの持つべき公共性が商業主義とうまくかかわっていかなければいけないところに難しい問題があるのではないかと指摘しました。
これを受けて馬氏は、田原聡一郎氏より日本の天皇をどう考えるのかと聞かれて日本の国民が決めることなのでコメントできないと答えたというエピソードを紹介した後、報道の自由について、「報道の自由は異なる国で異なる理解がある」と強く主張しました。
会田氏は、天皇制にノーコメントとした馬氏の態度を批判し、「このグローバル化した社会では他国かどうかにかかわらず、どんなことにも意見を表明していくのがジャーナリズムではないか」と述べました。
呉氏は、中国のメディアを取り巻く環境に関して、「財経」のような雑誌を作る会社が存在することは３０年前だったら考えられなかったことであり、それが存在したことだけでも中国がかなり変わってきていることを示していると応えました。
また、木村氏はメディアがいつも悩むのが読者という市場であり、売れないといけない、売れればいいのかというとそうではないと述べました。
ここで、フロアからの質疑応答の時間が設けられ、この日午前の全体会議の同時通訳を担当した女性が、自分のメディアの役割に関するエピソードを話しました。そのエピソードの内容とは、「自分が初めて日本に旅行したときに日本人が老若男女問わず漫画を読んでいるのを見て日本人は皆頭がおかしいと最初は思ったが実際に自分も漫画を手にとって読むことで、そのような考えは頭から消えた。この経験で自分が学んだのは相手の立場に立った上で発言するべき、見ただけで発言するのはおかしいということであり、これは通訳の仕事でもいえることで、メディアの責任は通訳の責任とも似ていると思う。」というものでした。
また、女性はもう一つ「四川大地震の際、わざわざ日本の救助隊がきてくれて感謝しているが、この救助隊のうちの１人が生きている方を見つけられず、救助隊を辞めてしまったという話を中国メディアは伝えた。中国人は皆その人のことを心配している。その人はどうしているかわかるなら聞きたい」という質問をしました。この女性の話を聞き終えた後、司会の国分氏は「とても感動的な話をありがとうございました」と静かに述べました。
その後フロアの下村氏から質問があり、「メディアは、権力を持った人をチェックすることが責任だと思う」と述べた後、資本主義の中ではメディアはスポンサー問題に悩まされるが、 中国も資本主義と同じように、スポンサー問題に悩まされるのかと中国側に質問しました。これに対して、フロアの王氏が、「メディアの三要素とは読者、編集、スポンサーの３つであり、これら３要素が重なる部分、つまり全てが満足する領域が存在する」と答えました。また、会田氏は「我々の社会のシステムは、より少ない悪の中を選ぶものであり、政府に牛耳られるよりは経済的な要素を持つシステムの中で生きていくほうがいいということだ」と述べました。
また、張氏から発言があり、文化交流について飯田氏の意見に賛同し、文化交流促進のために、大人にもいいコンテンツを提供できる方法がないか期待していると述べました。
ここでフロアから中国側に対して、共同通信社の記者に対して暴行があった事件について、このような事件は頻繁に起こるのかという質問がありました。この質問に対して呉氏は、中国メディアは変化しており、暴力は許されているものではなく、今回の事件は個別の事件だと述べました。
最後に、国分氏は中国のメディアに対しては、グローバルパワーとなった中国の読者の視点をずらして役割を担ってほしい、そして、日本のメディアに対してはもっと夢をもった報道をし、もっと広い活動をしてほしいと要請しました。そして両国のメディアにはお互いの魅力を見出していくという責任があるのではないかと主張しました。陳氏はインターネットなどを通じてより活発的、より幅広い交流を目指すことはメディアの使命だと述べ、馬氏が中国の中には日本のいいところを理解している人もいるのだということを主張したところで定刻となり、議論は終了しました。
メディアパネリスト
メディア対話は、第1回フォーラムから継続的に行っている対話です。2005年から行っている日中共同世論調査をベースにし、日中関係や日中の相互理解に伴う問題や、メディアの役割や責任などについて議論します。
＜メディア対話＞（大連フラマホテル東館３階２号会議室）
前半：日中共同世論調査に基づく議論
| 時間 | 日本側 | 中国側 | |
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13:30-
15:30 （現地時間）
14:30-
16:30 （日本時間）
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司会 |  国分 良成 （慶應義塾大学法学部長、教授） |
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| 基調報告 |  工藤 泰志 （認定NPO法人言論NPO代表） |
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| パネリスト |
 下村 満子 （前経済同友会副代表幹事、ジャーナリスト、元「朝日ジャーナル」編集長） |
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 高原 明生 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） |
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 原田 誠 （NHK国際放送局長） |
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 松本 盛雄 （在瀋陽日本国総領事） |
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後半：日中メディア間の交流と協力を強めて、両国民の相互理解と信頼を促進する
| 時間 | 日本側 | 中国側 | |
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15:50-
17:50 （現地時間）
16:50-
18:50 （日本時間）
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司会 | 国分 良成 （慶應義塾大学法学部長、教授） |
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| パネリスト |  木村 伊量 （朝日新聞社ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長） |
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 会田 弘継 （共同通信社編集委員・論説委員） |
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 飯田 政之 （読売新聞東京本社文化部長） |
 張 明新 (中国新聞社副総編集長) |
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原田 誠 （NHK国際放送局長） |
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 山田 孝男 （毎日新聞政治部専門編集委員） |
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