.
4月28日午後、「第12回 東京‐北京フォーラム事前協議」についての記者会見が北京市内にて行われ、日本側からは、本フォーラムの実行委員長である明石康氏をはじめ、同副委員長の宮本雄二氏、同運営委員長の工藤泰志が参加し、中国からは中国国際出版集団総裁の周明偉氏、元全国政治協商会議外事委員会主任の趙啓正氏、元駐仏大使の呉建民氏、社会科学院日本研究所所長の李薇氏ら合計9名が参加しました。
記者会見には、日中両国のメディアから30名を超える記者が集まり、テレビカメラも4台を数えるなど、12回目を迎える「東京-北京フォーラム」に高い関心が寄せられました。
会見の冒頭で実行委員長の明石氏は、同日午前に実施された、日中の実行委員による事前協議の議論が極めて前向きで、新しいフォーラムを作り上げていこうという意欲溢れた会議であり、日中間の信頼関係の醸成に貢献しようという積極的な発言が見られ、大変満足のいく会議であったとの感想を述べました。
続いて、運営委員長の工藤から、①「第12回 東京-北京フォーラム」を本年9月下旬の3日間の日程で東京にて開催すること、②メインテーマは「北東アジアや世界の平和・発展と日中協力」となったこと、③分科会は「政治外交」、「経済・貿易」、「安全保障」、「メディア」、「特別対話」を設けること、④フォーラムの最終日に「共同声明」を発表すること、共同声明は各分科会の結論を盛り込んだ形式とすることの4つについて、日中両国で合意したことを明らかにしました。
また、「東京-北京フォーラム」の生みの親でもある趙啓正氏は冒頭、熊本地震へのお見舞いを述べた上で、「今年は若者に発言の機会を与えるようなフォーラムを企画し、双方の共通利益に繋がるような内容の議論を行っていきたい」と語りました。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。(継続中) また言論NPOの活動が「非政治性・非宗教性」を満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。