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「東京－北京フォーラム」とは

「東京-北京フォーラム」とは
～課題解決に向き合う、日中の民間外交の舞台～

 



tokyo-beijing history1　「東京－北京フォーラム」は日中関係が悪化し、中国で大規模な反日デモが発生した2005年に設立され、過去10年間にわたり開催されてきた民間対話の舞台です。
　2006年には、安倍晋三官房長官（当時）が本フォーラムにて日中関係改善を強く訴えたことを契機に首相就任後、訪中を実現させ、両国関係は改善するなど日中関係の新たな扉を開く歴史的な役割を果たしました。その後、回を重ねるに連れて、両国の実力者が多数パネリストとして登壇するフォーラムとして定着していきました。インターネット中継など議論のオープン化により知名度も高まり、第5回以降、参加者が延べ2,000人を超えるなど規模が拡大。両国民に与える影響力も強まりました。
　2013年に北京で開催した「第9回東京－北京フォーラム」には、政治・経済・安全保障・メディアの4分野にわたる両国有識者が集まり、2日間で日中両国からのべ3,000人が参加し、中国側と「不戦の誓い」（北京コンセンサス）に合意しました。尖閣諸島などをめぐり、両国民のナショナリズムの過熱と、偶発的な軍事衝突のリスクに対する懸念が世界的に高まるなかでの合意であり、その内容は直ちに世界のメディアで発信され、日中だけではなく欧米からも大きな反響がありました。
　「東京-北京フォーラム」は、課題解決に向き合う対話の舞台として2014年第10回フォーラム終了直後に言論ＮＰＯと中国側の新たな共催者である中国国際出版集団（※）の間で調印が行われ、2024年までさらに10年間継続開催することで合意しました。

 

日中共同世論調査を実施

「東京－北京フォーラム」の開催に先立って、日中共同世論調査を実施しています。両国民の相手に対する印象や、個別の課題についての意見、さらにその判断のもととなる情報をどこから得ているか等を聞き、その結果を議論に反映させています。世論の動向と連動し、課題解決型の有識者対話を行うという、新しい民間外交のモデルとして注目されています。

 

※中国国際出版集団（China International Publishing Group，CIPG)とは
中国最大の国営総合出版企業。トップは元国務院台湾事務弁公室副主任の周明偉氏。前身は1949年に周恩来や陳毅などによって創立された歴史ある組織である。現在3000人が勤務し、世界180の国において、40以上の言語で年間約5000タイトルの書籍を出版している。また、約30の言語でインターネットサイトを運営しているほか、翻訳、マルチメディア、理論研究並びに社会事業など、多岐にわたる出版関連事業を展開している。

カテゴリ: 日中フォーラムについて