11月2日午後に開催された分科会「経済対話」においては、「国際協力の強化、課題の共同解決」という議題の下に議論が交わされました。今回のフォーラムの全体テーマは「世界経済危機下での日中協力」とされており、「経済対話」はそれと密接に関係する分科会となります。前半部では「日中相互に有益な協力関係を促進し、協力して世界経済危機と戦う」、後半部では「日中協力で、アジアと世界の金融通貨システム改革を推進する」というテーマ設定がなされました。前半部には日本側パネリストとして、田波耕治氏（株式会社三菱東京UFJ銀行顧問、元国際協力銀行総裁）、深川由起子氏（早稲田大学政治経済学部教授）、井口武雄氏（三井住友海上火災保険シニアアドバイザー、同元会長）が、中国側パネリストとして王守栄氏（中国気象局副局長）、李明星氏（中国企業聯合会副理事長兼国際部主任）、呉垠氏（零点研究コンサルティンググループ副総裁）が出席しました。基調報告は福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長、元通商産業事務次官）と遅福林氏（中国改革発展研究院院長）が行い、司会は小島明氏（日本経済研究センター特別顧問）と項兵氏（長江商業学院院長）が務めました。

　初めに日本側司会の小島明氏は、「リーマンショック以来、世界は変わった。危機後の世界のあり方、そこでの協力のあり方について議論をしていきたい」と述べました。


　続いて日本側から福川伸次氏が基調報告を行いました。

経済対話（後半）②　パネルディスカッション
【20：56更新】速記録

小島氏：
グローバルインバランスの調整はスムーズに進むのか。80年代の主役は日本とアメリカだった。為替レートは200から300％も調整された。これがどうなるかと。

董裕平氏（社会科学院金融研究所公司金融研究室主任）：
金融問題はホットな問題だ。国際金融の改革においては、日中はもっと深い協力が出来ると思う。日本は1000億ドルのカネを出した。中国は中国なりの貢献ができる。G20で議論するしくみはできたが、実行体制は伴っていない。IMFはドル中心の体制の中で生まれた。日中は改革を進める必要がある。
次にアジア通貨基金構想だが、反対するのはアメリカだと思う。チェンマイ・イニシアチブで、1200億ドルの準備が提唱された。アジア通貨については長い道のりだが考える必要がある。
中国も構造改革にあたっては、色々な考えを持っている。金融機関の貯金は多額にあるのだから、この資金を投資につなげていく。それから中小企業の金融の問題もある。
融資の担保の体制については、担保の体制を完備し、中小企業の参入を容易にしていく必要がある。

経済対話（後半）①　日本側・中国側の基調報告
【18：01】更新（速記）
 

周牧之氏（東京経済大学教授、米国マサチューセッツ工科大学客員教授）：
金融危機が発生したときは「われわれの実体経済には問題はない」ということだったが、その後日本経済は悪化し、中国の輸出も影響を受けた。赤字や倒産、失業も拡大した。なぜアメリカの危機が日中に影響をもたらしたのか。アメリカ経済が縮んだというだけの話なのか。
各国は財政出動を行い、金融危機は終わった、という認識も出てきている。金融危機の問題は、投資ゲームの過剰ということだった。では、今後そうならないためにはどうすればいいのか。それがこのセッションで議論してもらいたいことだ。
金融危機の後、日本でも、アメリカでも選挙があった。有権者はチェンジを欲した。不安はあるが、一番チェンジしてくれそうな人を選んだと。金融危機が、チェンジを求めるという心理をもたらしたと思う。
国家と産業、個人、中央と地方など、あるいは国家と国家の関係が変わるのか、日本と中国の関係はどのようにチェンジしていけばいいのか。基調報告の後、パネリストで討論していきたいと思う。

【16:49更新】
経済対話（前半）②　パネリスト間の意見交換　（速記）

田波耕治氏（株式会社三菱東京UFJ銀行顧問、元国際協力銀行総裁）：
経済危機は金融面から発生した。これを実体経済から見ると、結局アメリカの個人消費への依存は限界だということだ。よって、新しい発展モデルが必要だと。
中国は内需の拡大策により、堅調な成長を維持している。世界経済をかなり支えたと言える。
しかし中国経済をみると、貿易依存度が高い。内需拡大が最大の問題だ。確かに旧来型の消費はまだ続くだろうが、財政による内需拡大はいずれ止まるだろう。日本は直接の金融危機の影響は受けなかったが、円安に乗った外需依存のため影響を大きく受けた。
私は政府にいたので、70年代からずっと、「内需拡大だ」と言われてきた。しかしこのツケが今来ていて、財政赤字もたまっている内需をどう拡大するか、答えがないのだが、２つの視点があると思う。
まずは、アジア経済全体を視野に入れること。日本は少子高齢化が進んでいる。日中経済は一体として発展していくことが大事だ。アジアは、人口も多く、これからの経済を引っ張っていくことになるが、その中で日中関係が重要性なのは間違いない。